“遺棄化学兵器”の主犯格…血税1兆円が闇に流れる
遺棄化学兵器など中共の捏造に過ぎない。ODAに代わるこの錬金術を編み出したのは外務省チャイナスクールと不愉快なあの男だ。血税1兆円が最終的に流れ込むのは誰のポケットなのか…
中共が巨額ODAに代わるカネづるとして打ち出した“遺棄”化学兵器問題で不気味な進展があった。
21日、外務省内で日中の実務者が協議し、来年1月に「日中遺棄化学兵器処理連合機構」することが確定した。
「連合機構」は、旧満州ハルバ嶺で化学兵器の回収・処理を行うという。中共側はハルバ嶺には、約40万発の化学兵器が埋蔵されていると主張。その処理にかかる費用は初期段階でも3,000億円と見積もられている。
全額を負担するのは日本国民だ。
この遺棄化学兵器処理の問題性が明らかになったのは最近だが、既に600億円以上の血税が注ぎ込まれ、事業費の総額は1兆円を超すとも試算されている。
この問題は、外務省と内閣府遺棄化学兵器処理担当室が中心となっているが、実態はほとんど公にされていない。
遺棄化学兵器は我が国と中共を繋ぐ闇だ。
簡潔に言えば“遺棄化学兵器問題”など、そもそも存在しない。
そこには中共と日本政府の裏取りによる深い闇が横たわり、実際には中共の思惑でいくらでもカネを引き出せる便利なATMと化している。
【作業員に罠を仕掛けてウソ宣伝】
この問題がニュースで報じられるようになったのは2003年8月のことだった。
旧満州チチハル市で8月４日、シナ人作業員が中毒を起こして死亡した。原因となったのは、旧日本軍の遺棄化学兵器を掘り出した際に、ドラム缶から液体が漏れたことだという。
■中共のやらせ写真
これに対し、訪日中の李肇星外相は8月11日に川口外相（当時）と会談し、強く抗議する。そして、日本側は後に3億円の補償費用を支払うことになった…
この日付をみれば、中共のトラップであることは明白だろう。中共指導部が8・15終戦の日を前に、日本を指弾するシナリオを用意したに過ぎない。
建設作業員ひとりの命を奪うことなど朝飯前の連中だ。
しかし、我が国のマスコミはそれと気付かずに大々的にこの遺棄兵器問題を報じ、中共の宣伝工作に乗じた。
このチチハル偽装事件こそ、いわゆる遺棄化学兵器問題の歪んだ全体像を映し出すものだ。
【責任論の大前提は崩れ去った】
遺棄化学兵器問題とは支那国内にしか存在しない怪奇現象だ。
中共に反論するポイントは大別して３つ。
１：武装解除された旧日本軍に管理責任なし
２：発掘“化学兵器”の90％が実は有毒発煙筒
３：兵器の引継書が発見された
終戦の日から我が日本軍は一斉に武装解除され、兵器類は段階的に敵軍に引き渡された。ポツダム宣言を遵守したのだ。あらゆる兵器は敵軍の管理下に置かれた。それは遺棄した兵器類も同じだ。
この際の敵軍とは地域によって異なるが、ソ連軍であり、国民党軍であった。
ポツダム宣言受諾によって、日本軍、関東軍に遺棄責任は生じないと考えられてきた。実際に戦後50年近く中共が日本責任論を振りかざしていないことからもハッキリしている。
一方、政府答弁でこれまでに発掘された化学兵器の90％が有害発煙筒であったことが判明している。
「あか筒」＝くしゃみ性、嘔吐性ガス
「みどり筒」＝催涙性ガス
これらは致死性がなく、化学兵器禁止条約の対象外だ。
現在でも複数の国でデモ隊封じに催涙ガスが使用されている。サリンやタブンといった猛毒と異なることは子供でも理解できるだろう。
そして、今年になって『正論』6月号がスクープを報じた。
「山形シベリア資料館」で約600冊の兵器引継書が発見されたのだ。そこには我が軍が整然と敵軍に引き渡していた事実が証明されいる。決定的な歴史資料の大発見である。
しかし、こうした事実がありながらも政府は今回、新たな連合機構の設置に応じ、更なる血税を中共にプレゼントしようとしている…
なぜ、このような理不尽な交渉が進められるのか？
【海部＝小沢政権による闇の交渉】
遺棄化学兵器に仕掛けられた罠は、単純なものではない。
『正論』9月号によると政府は引継書の存在を２年前にすでに把握していたという。だが、それを抹殺し、中共との取引に応じていたのだ。
この遺棄化学兵器問題には、不透明な対中ODAと同様の“深い闇”があるように感じられてならない。
この問題が持ち上がったのは90年代初めだ。
『遺棄化学兵器に関する日中の覚書』にはこう記されている。
「わが国は平成3年より、中国に残置されている旧日本軍の化学兵器につき実態把握のための現地調査を鋭意進めるとともに…」
既に91年には調査が実施されていたことが判る。交渉テーマに浮上したのはその前年の90年のことだった。
時の内閣総理大臣は海部俊樹。
海部は完全な操り人形で、糸を動かしていたのは小沢一郎と金丸信だ。2人の黒幕の全盛期でもある。
筆者はかねてから、90年代初頭から90年代半ばにかけて、我が国には奇妙な政治力学が働いていたと主張しているが、この遺棄化学兵器問題もタイミングが合うのだ。
小沢一郎は、この問題の舞台裏を知っている。日支間でどのようなやり取りがあったか、包み隠さず知り得る立場にいたと断定できる。
この頃、中共は天安門屠殺事件で国際社会から完全に孤立していた。そこで、苦境の中共指導部を救うべく猛然と動いたのが、外務省のチャイナスクールだった。
事件直後のアルシェ・サミットで「中国を孤立化させてはならない」と説いて回り、円借款を再開したのが海部俊樹だ。もちろんチャイナスクールの意向を受けた腹黒い熱意だった。
推測だが、ODAや円借款の代替案として考案されたのが、遺棄化学兵器をダシに使った錬金術だ。
海部ー小沢ラインの暗躍。
今でも中共が小沢一郎を三顧の礼をもって迎えるのは、この“功績”にあるのではないだろうか…
そして、実際に裏で動いたのはチャイナスクールのドンと呼ばれた男だ。
【暗躍した2人のキーマンとは】
遺棄化学兵器が浮上した頃、外務省で絶大なパワーを持っていたのが、谷野作太郎だ。
谷野は、媚中派のエリートコースを歩んで来た人物だ。1980年に中国課長となり、天安門事件のあった89年6月から対中政策のトップであるアジア局長（現・アジア大洋州局長）に就任。92年7月に異動するまで完全に対中問題をコントロールできる立場にあった。
時期は符合している。
90年代初頭に持ち上がった遺棄化学兵器をめぐる錬金術の策謀は、97年の化学兵器禁止条約の発効を経て、99年に日支間で正式合意される。
この時、覚書にサインしたのが谷野作太郎だった。当時の肩書きは在中国特命全権大使。
そして中共側の署名者が王毅だった。
現在の日本駐在大使である。これは偶然ではない。恐らく中共側でこの遺棄化学兵器をめぐる利権を司っているのが、王毅だ。
王毅はこの巨額利権を足がかりに外務次官補から外務次官に登り詰め、一転して本省を離れ、在日本の全権大使になったと推理できる。
この男は想像以上の暗黒パワーを持っている。
遺棄化学兵器問題のキーマンだ。
日本大使に任命されたのは、錬金術をより強固なものに変える為だろう。その流れで、今回の「連合機構」設置も滞りなく合意に至ったと思われる。
日本人が汗水流して働いた末の血税は、確実にこの男のポケットに落ちるのだ。
【与野党に横たわる負の遺産】
日支の間でどのような裏取引があったのか…それを知り得る一方の当事者は、谷野作太郎である。現在は『東芝」の取締役に名を連ね、甘い汁を吸い続けている。
更に、自民党を離れた二人の当事者、海部俊樹と小沢一郎もこの問題に深く関与している。
危険だ。
遺棄化学兵器の問題は、自民党だけではなく民主党にとってもタブーの領域にあるのではないか？
政府がこの問題に対して莫大な予算を割り当てても、野党の側から詰問されることはないだろう。国会質問もそこそこに巨額のカネが注ぎ込まれる可能性が高い。
読売新聞の報道によると、新たな「連合機構」設置について自民党内から慎重論が出ているという。だが、こうした構図を見る限り、絶望的な状況だ。反対意見は抑え込まれるだろう。
チャイナスクールは小泉・安倍政権下で切り崩されつつあるが、負の遺産は残されている。
1兆円以上のカネがムダに遣われるのが分かっていて、殆どのマスコミが触れようとしない。半年近くに渡って繰り広げられた『正論』の追及でも、まるでビクともしなかった…
日本側にもどこかに巨大な利権が潜んでいる気配がある。
旧満州ハルバ嶺に建設される“毒ガス除去”施設は、一切中身が公開されないだろう。「キケン」を理由に部外者の立ち入りを制限しているが、そこには何もない可能性すらある。
■内閣府処理担当室作成のイメージ図
巨額な費用を日本国民が負担するのであれば、公開調査が必要だ。1兆円超の資金が何に遣われるのか…
すべてを監視する権利が、われわれ日本国民にはある。
〆
最後まで読んで頂き有り難うございます♪
クリック１つが敵に浴びせる銃弾１発となります
↓
参考情報：
「『反日マスコミ』の真実」オークラ出版
～中国の遺棄化学兵器問題をどう報道したか（P１６８～）
『正論』中国“遺棄化学兵器”問題 スクープ第４弾■ 政府が二年前に入手していた化学兵器引渡し文書
読売新聞：４０万発の遺棄化学兵器処理、「機構」設置で日中合意
☆外務省
中国遺棄化学兵器処理に関する日中間の覚書の署名について
日本国政府及び中華人民共和国政府による中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書
☆内閣府
内閣府遺棄化学兵器処理担当室
遺棄化学兵器処理機構
中共が巨額ODAに代わるカネづるとして打ち出した“遺棄”化学兵器問題で不気味な進展があった。
21日、外務省内で日中の実務者が協議し、来年1月に「日中遺棄化学兵器処理連合機構」することが確定した。
「連合機構」は、旧満州ハルバ嶺で化学兵器の回収・処理を行うという。中共側はハルバ嶺には、約40万発の化学兵器が埋蔵されていると主張。その処理にかかる費用は初期段階でも3,000億円と見積もられている。
全額を負担するのは日本国民だ。
この遺棄化学兵器処理の問題性が明らかになったのは最近だが、既に600億円以上の血税が注ぎ込まれ、事業費の総額は1兆円を超すとも試算されている。
この問題は、外務省と内閣府遺棄化学兵器処理担当室が中心となっているが、実態はほとんど公にされていない。
遺棄化学兵器は我が国と中共を繋ぐ闇だ。
簡潔に言えば“遺棄化学兵器問題”など、そもそも存在しない。
そこには中共と日本政府の裏取りによる深い闇が横たわり、実際には中共の思惑でいくらでもカネを引き出せる便利なATMと化している。
【作業員に罠を仕掛けてウソ宣伝】
この問題がニュースで報じられるようになったのは2003年8月のことだった。
旧満州チチハル市で8月４日、シナ人作業員が中毒を起こして死亡した。原因となったのは、旧日本軍の遺棄化学兵器を掘り出した際に、ドラム缶から液体が漏れたことだという。
■中共のやらせ写真
これに対し、訪日中の李肇星外相は8月11日に川口外相（当時）と会談し、強く抗議する。そして、日本側は後に3億円の補償費用を支払うことになった…
この日付をみれば、中共のトラップであることは明白だろう。中共指導部が8・15終戦の日を前に、日本を指弾するシナリオを用意したに過ぎない。
建設作業員ひとりの命を奪うことなど朝飯前の連中だ。
しかし、我が国のマスコミはそれと気付かずに大々的にこの遺棄兵器問題を報じ、中共の宣伝工作に乗じた。
このチチハル偽装事件こそ、いわゆる遺棄化学兵器問題の歪んだ全体像を映し出すものだ。
【責任論の大前提は崩れ去った】
遺棄化学兵器問題とは支那国内にしか存在しない怪奇現象だ。
中共に反論するポイントは大別して３つ。
１：武装解除された旧日本軍に管理責任なし
２：発掘“化学兵器”の90％が実は有毒発煙筒
３：兵器の引継書が発見された
終戦の日から我が日本軍は一斉に武装解除され、兵器類は段階的に敵軍に引き渡された。ポツダム宣言を遵守したのだ。あらゆる兵器は敵軍の管理下に置かれた。それは遺棄した兵器類も同じだ。
この際の敵軍とは地域によって異なるが、ソ連軍であり、国民党軍であった。
ポツダム宣言受諾によって、日本軍、関東軍に遺棄責任は生じないと考えられてきた。実際に戦後50年近く中共が日本責任論を振りかざしていないことからもハッキリしている。
一方、政府答弁でこれまでに発掘された化学兵器の90％が有害発煙筒であったことが判明している。
「あか筒」＝くしゃみ性、嘔吐性ガス
「みどり筒」＝催涙性ガス
これらは致死性がなく、化学兵器禁止条約の対象外だ。
現在でも複数の国でデモ隊封じに催涙ガスが使用されている。サリンやタブンといった猛毒と異なることは子供でも理解できるだろう。
そして、今年になって『正論』6月号がスクープを報じた。
「山形シベリア資料館」で約600冊の兵器引継書が発見されたのだ。そこには我が軍が整然と敵軍に引き渡していた事実が証明されいる。決定的な歴史資料の大発見である。
しかし、こうした事実がありながらも政府は今回、新たな連合機構の設置に応じ、更なる血税を中共にプレゼントしようとしている…
なぜ、このような理不尽な交渉が進められるのか？
【海部＝小沢政権による闇の交渉】
遺棄化学兵器に仕掛けられた罠は、単純なものではない。
『正論』9月号によると政府は引継書の存在を２年前にすでに把握していたという。だが、それを抹殺し、中共との取引に応じていたのだ。
この遺棄化学兵器問題には、不透明な対中ODAと同様の“深い闇”があるように感じられてならない。
この問題が持ち上がったのは90年代初めだ。
『遺棄化学兵器に関する日中の覚書』にはこう記されている。
「わが国は平成3年より、中国に残置されている旧日本軍の化学兵器につき実態把握のための現地調査を鋭意進めるとともに…」
既に91年には調査が実施されていたことが判る。交渉テーマに浮上したのはその前年の90年のことだった。
時の内閣総理大臣は海部俊樹。
海部は完全な操り人形で、糸を動かしていたのは小沢一郎と金丸信だ。2人の黒幕の全盛期でもある。
筆者はかねてから、90年代初頭から90年代半ばにかけて、我が国には奇妙な政治力学が働いていたと主張しているが、この遺棄化学兵器問題もタイミングが合うのだ。
小沢一郎は、この問題の舞台裏を知っている。日支間でどのようなやり取りがあったか、包み隠さず知り得る立場にいたと断定できる。
この頃、中共は天安門屠殺事件で国際社会から完全に孤立していた。そこで、苦境の中共指導部を救うべく猛然と動いたのが、外務省のチャイナスクールだった。
事件直後のアルシェ・サミットで「中国を孤立化させてはならない」と説いて回り、円借款を再開したのが海部俊樹だ。もちろんチャイナスクールの意向を受けた腹黒い熱意だった。
推測だが、ODAや円借款の代替案として考案されたのが、遺棄化学兵器をダシに使った錬金術だ。
海部ー小沢ラインの暗躍。
今でも中共が小沢一郎を三顧の礼をもって迎えるのは、この“功績”にあるのではないだろうか…
そして、実際に裏で動いたのはチャイナスクールのドンと呼ばれた男だ。
【暗躍した2人のキーマンとは】
遺棄化学兵器が浮上した頃、外務省で絶大なパワーを持っていたのが、谷野作太郎だ。
谷野は、媚中派のエリートコースを歩んで来た人物だ。1980年に中国課長となり、天安門事件のあった89年6月から対中政策のトップであるアジア局長（現・アジア大洋州局長）に就任。92年7月に異動するまで完全に対中問題をコントロールできる立場にあった。
時期は符合している。
90年代初頭に持ち上がった遺棄化学兵器をめぐる錬金術の策謀は、97年の化学兵器禁止条約の発効を経て、99年に日支間で正式合意される。
この時、覚書にサインしたのが谷野作太郎だった。当時の肩書きは在中国特命全権大使。
そして中共側の署名者が王毅だった。
現在の日本駐在大使である。これは偶然ではない。恐らく中共側でこの遺棄化学兵器をめぐる利権を司っているのが、王毅だ。
王毅はこの巨額利権を足がかりに外務次官補から外務次官に登り詰め、一転して本省を離れ、在日本の全権大使になったと推理できる。
この男は想像以上の暗黒パワーを持っている。
遺棄化学兵器問題のキーマンだ。
日本大使に任命されたのは、錬金術をより強固なものに変える為だろう。その流れで、今回の「連合機構」設置も滞りなく合意に至ったと思われる。
日本人が汗水流して働いた末の血税は、確実にこの男のポケットに落ちるのだ。
【与野党に横たわる負の遺産】
日支の間でどのような裏取引があったのか…それを知り得る一方の当事者は、谷野作太郎である。現在は『東芝」の取締役に名を連ね、甘い汁を吸い続けている。
更に、自民党を離れた二人の当事者、海部俊樹と小沢一郎もこの問題に深く関与している。
危険だ。
遺棄化学兵器の問題は、自民党だけではなく民主党にとってもタブーの領域にあるのではないか？
政府がこの問題に対して莫大な予算を割り当てても、野党の側から詰問されることはないだろう。国会質問もそこそこに巨額のカネが注ぎ込まれる可能性が高い。
読売新聞の報道によると、新たな「連合機構」設置について自民党内から慎重論が出ているという。だが、こうした構図を見る限り、絶望的な状況だ。反対意見は抑え込まれるだろう。
チャイナスクールは小泉・安倍政権下で切り崩されつつあるが、負の遺産は残されている。
1兆円以上のカネがムダに遣われるのが分かっていて、殆どのマスコミが触れようとしない。半年近くに渡って繰り広げられた『正論』の追及でも、まるでビクともしなかった…
日本側にもどこかに巨大な利権が潜んでいる気配がある。
旧満州ハルバ嶺に建設される“毒ガス除去”施設は、一切中身が公開されないだろう。「キケン」を理由に部外者の立ち入りを制限しているが、そこには何もない可能性すらある。
■内閣府処理担当室作成のイメージ図
巨額な費用を日本国民が負担するのであれば、公開調査が必要だ。1兆円超の資金が何に遣われるのか…
すべてを監視する権利が、われわれ日本国民にはある。
〆
最後まで読んで頂き有り難うございます♪
クリック１つが敵に浴びせる銃弾１発となります
↓
参考情報：
「『反日マスコミ』の真実」オークラ出版
～中国の遺棄化学兵器問題をどう報道したか（P１６８～）
『正論』中国“遺棄化学兵器”問題 スクープ第４弾■ 政府が二年前に入手していた化学兵器引渡し文書
読売新聞：４０万発の遺棄化学兵器処理、「機構」設置で日中合意
☆外務省
中国遺棄化学兵器処理に関する日中間の覚書の署名について
日本国政府及び中華人民共和国政府による中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書
☆内閣府
内閣府遺棄化学兵器処理担当室
遺棄化学兵器処理機構
この記事へのコメント
気になります。
そんな小沢が率いる民主が政権を取るなんてトンでもない。
また、今だ自民党に巣食う金丸・野中の残党も危険分子だ。
奴らはそろって、安部総理が目の上のタンコブなのである。
今、マスコミを使っての安部政権バッシングがかまびすしい。
このままマスゴミにしてやられていると、やがては取り返しのつかない事態となろう。
マスゴミにはなんの期待もできない。
『東アジア黙示録』さんの一層の活躍と真相追求をお祈りしています。
89年天安門屠殺、89年の海部から宮沢・細川・羽田と続く内閣、92年天皇ご訪中、95年河野約束と時系列的に並べて見ると、貴殿の言われる「奇妙な政治力学が働いた」ということがよく分かる…小沢だったのだ。これら売国奴どもの不始末は万死に値するが、3つのポイント
１：武装解除された旧日本軍に管理責任なし
２：発掘“化学兵器”の90％が実は有毒発煙筒
３：兵器の引継書が発見された
を根拠に、血税が野蛮国家に流れることのないように声を荒げていきましょう。
地方が国に対し声を大に、こういった支出の正当性の根拠を示させる、といった動き必要ではなかろうか。もちろん、県単位での突き上げ行動もあっていい。
岩国市の基地云々住民投票も悪くはないが、こういったことで全国に率先して「住民(国民)の是非」を問うてもらいたい。また、そういう動きが各地に飛び火し、中共に対する国民の目が厳しくなるなら、願ったりです。
一部の国賊と、中共にお金ジャブジャブって、これはすでに属国の構図であり、国民から疑問の声があがらないならば(マスゴミが隠蔽して報道しないから、声も出せない？)、すでに精神的には属国化を終えているとも言える。
国民の激しい怒りを次回選挙でぶつけましょう。
安倍政権下で歯止めがかかると想像していましたが、そのままです。この問題を一括処理しているのは官僚軍団と考えられますが、暴走を許してはダメでしょう。憂国議員が立ち上がらなければ、悪化し続けます。
安倍首相は北朝鮮利権の切り崩しだけで精一杯に感じられます。巨大なシナ利権をどう崩すのか…マスコミに期待できないとすると、問題は深刻です。
キックバッックには恐らく財界も絡んでいるのでしょう。どこまで監視できるかが鍵ですね。
河野ー村山もこの問題では重要なキーを握っています。書き漏らしましたが、化学兵器に関する法律は95年4月に制定で、オウム事件の直後です。余りにも素早い展開で、怪しさ満点…この辺りも掘り下げれば、奇妙な動きが確実にありそうです。
本当の国賊・売国奴は、やはりチャイナスクールだと改めて感じています。
どうぞ、事後承諾なども必要なしでOKですよ。ごんべえ様へのレスで指摘した法整備も、ややこしくなりますが大きな転換点です。
地方の活性化に使用されるべき公的資金が、中共指導者のポケットに落ちている感じです。
予算の切り詰めに懸命な自治体にとっては許せない事態でしょう。これだけのカネが浪費されるのに、財務省も厳しい対応ができないのが、変です。
売国の構図を破壊していかなければなりませんね。
中共が小沢を歓迎するのは異常です。これまで深い関係はなかったと考えていましたが、遺棄兵器では繋がっています。小沢民主党も同罪です。
いつもながらこれだけのことを調べてまとめておられる貴兄に敬服致します。
恐るべき利権が日本国から１兆円超もの金をシナに献上しようとしている。
こういうことをマスコミがきちんと伝えて、日本国内の関係者がその罪の深さに見合うだけの制裁を受けなければならないにもかかわらず、そういう動きは全く見られません。
マスコミは全く機能していないと言っていいでしょう。
私ももはやマスコミの自主的な報道精神に期待はしていません。
ネットブロガーと現実にグループ活動しておられる憂国の士を繋げ、国民独自の情報共有化とそれに基づく健全な世論形成を図らなくてはならんと強く思います。
安倍総理の健闘を祈るばかりです。シナの軍拡へ転用可能なあらゆる資金援助のパイプを閉めるべきです。
生物兵器云々を声高に主張する共産政権は、自分達の過去の戦争犯罪（朝鮮戦争やベトナム戦争、そして最近のチベット侵略）を全くスルーしており、そのアンバランスな意識には呆れてモノが言えません。
友好とは相互理解の上で始めて成り立つ崇高なもの。軽々しく政治家が口にすべきものではない。
http://blue.ap.teacup.com/kumagawanaotaka/
前に新聞で視察の向かうバスを現地人が必死に妨害したとか、作業者に渡る金がピンはねされていたとか読んだ。正論の記事が話題になったときは、わざとらしく中国から被害者とされる人たちがすっ飛んできてTV出演をしていた。。中国東北部への経済協力なのか自国に処理技術がないのか知らないが堂々ととその筋で交渉すべきだ。自分たちが埋めたくせに日本に罪を擦り付けようなんて最悪の連中だ。日本人は彼らの奴隷として税金を払ってるのではない
こんばんは。
やはり、この由々しきニュースを報じたのはごく一部のマスコミだけでした。そこからも、背後にある妙なチカラが感じられるのですが、額が大きいだけに見逃すことは出来ません。これに関する情報が新たに出てくる可能性は低いのですが、どうにか歯止めをかけないといくらでも中共にカネが流れ込む結果になりそうです。是非とも憂国ブロガーが揃って頑張りましょう。
一方的に中共にカネが注ぎ込まれるだけではなく、キックバックを受け取っている人間が国内にいると考えています。旧経世会マネーはズバリだと思うのですが、こればかりは野党も反日メディアも追及しない…この兵器問題では、受け手の中共サイドが軍部だと想像できるので費用が軍拡に回されるのは確実。なんとかパイプを切断しなくては…
ホントに苦々しいです。東トルキスタンで放射能を振りまいた中共に発煙筒でクレームを受ける筋合いはありません。ODAの方が予算内容が開示されるので、良かったように思われます。どうにか情報公開をさせる手はないものか…処理担当室はアテにならないし。
○○党に関する御著書、期待しています！
懸命に日々働いている日本人への冒涜行為ですね。確かに、奴隷のようです。
なぜハルバ嶺に埋蔵された兵器の数が想定できるのかも不思議です。あまりにも前段階での情報が不足していて、最初から結論ありきで交渉が進められているのは明らかです。
媚中派の血税を使ったこのような行為は断じて許してはならないと思います。
このブログを読んで、日･中間に横たわる闇の工作者達の「遺棄化学兵器”の主犯格…血税1兆円が闇に流れる 」本当に腹立たしい思いです。ODAが減って少し安心していたのにこんなからくりが在ったとは？どこまで日本はこの中国に血税を注ぎ込むつもりなのかと思うと、これに関係した人たちを許せない思いです･･･
台湾攻撃に軍資金になるとすれば、政府は犯罪に加担することになりますね。
日中の実務者協議に前後して河野は訪支していたようですが、この男も動きが怪しく、北京詣でを繰り返しています。
はじめまして。
ODAへの風圧が高まってよう方向に進んでいたと思ったら、もっと悪質なATMが開発されてしまいました…外務省の内部告発など有効な手立てがあれば良いのですが、闇に仕舞われそうな気配です。