和製ヘリが生物兵器運ぶ悪夢…国賊企業の利敵行為
小型無人ヘリ中共不正輸出でやっと容疑者逮捕にこぎ着けた。既に先端技術は中共軍に渡っている。容疑者と中共との異常な結びつきも新たに判明。国内トップメーカーに何が起きていたのか…
国賊企業人3人組が逮捕された。
軍事転用できる小型無人ヘリのシナ不正輸出未遂事件、いわゆるRMAX事件で、静岡・福岡県警合同捜査本部は、23日、静岡・磐田市のヤマハ発動機本社を捜索。幹部社員3人を逮捕した。
容疑は、無許可輸出未遂の外為法違反。
逮捕されたのは、執行役員でスカイ事業部長の内山一雄、同主査・板垣孝文、鈴木昭彦の3人で、いずれも容疑を否認している。
▽逮捕直前の内山一雄容疑者
完全に開き直っているようだ。
RMAX事件は、昨年1月に表面化したが、捜査本部では立件できるかどうか慎重な捜査を継続。そこでは、シナに輸出しようとした小型無人ヘリ「RMAX」が、軍事転用できる製品として、規制対象になるか否かの確認作業が行われていた。
ポイントは「自律航行」と「可視外飛行」が可能かどうか…捜査本部は昨年3回に渡り、飛行実験を行い、問題となる機能を満たしていると判断、23日の逮捕に踏み切った。
▽捜査本部による航行実験
RMAXは、操縦が出来なくなるとホバリングをして降下するなどの高性能を誇っている。更に、捜査本部のテスト飛行では、視認できる範囲を超えても操縦可能であることも判明している。
この機能のどこが問題なのか？
経産省が規制対象としている理由は、製品が軍事に転用されることを避ける為だ。視界を越えて操縦が可能となると、生物兵器の散布などに活用される恐れが充分にある。
こうした性能について、内山一雄らが知らなかったハズはない。何しろ、内山らはヘリ開発の実務担当者で、業界団体である「日本産業用無人航空機協会」の役員でもあった。
改めて調べると、なんと逮捕された内山一雄は副会長。そして同じくお縄になった主査の鈴木昭彦は理事を務めていることが分かった。
▽日本産業用無人航空機協会HPより
激震したのは、ヤマハ発動機だけではなく、この業界団体も同様だろう。ナンバー2を含めた役員が2人も逮捕されてしまったのだ…
そして、最も由々しき問題は、ヤマハ発動機が輸出を企てていた相手が中共の軍関係企業だったことである。
【中共軍事企業に渡された先端技術】
ヤマハ発動機がRMAXの輸出を企てていたのは、シナの航空写真撮影会社「北京必威易創基科技有限公司（＝ＢＶＥ）」だった。
このBVEの公式HPに中共軍との関係を窺わせる内容があったことから、軍事転用の可能性が極めて高いと見られているのだ。
中共軍との関係を示す具体的な根拠が暴かれていない為、ヤマハ発動機側は、BVEが民間の会社であることを主張してきた。
しかし、中共という国家にあって、軍レベルの許可がない限り、上空からの写真撮影が行えないことは自明のことだ。
完全な民間業者が、軍の許可を得ずに上空飛行を行うことはあり得ない。ヤマハ発動機側も、そうした中共企業の立場を承知だったはずである。
直接の逮捕容疑は輸出未遂だが、実際には9機がこれまでにBVE側に引き渡されている。既に敵の手に軍事転用可能な兵器は渡ってしまっているのだ…
ヤマハ発動機も2001年7月以降、計9機を引き渡したことを認めている。その際には違法性を知りながら、RMAXの実際より性能を低く偽り、規制対象外の製品としてすり抜けていた。
確信犯である。
更に、捜査本部は、ヤマハ発動機のシナ輸出は9機だけでなく、合計11機だったとの見方を強めている。
そのうちの1機は、中共軍直系の武器製造企業「保利科学有限公司（＝ポリテク）」だったと指摘されている。
ポリテクへの輸出は2003年11月に行われ、GPSを搭載した自律航行型RMAXのようだ。その製品ならば高度な改良を加えなくても直ぐに軍事転用可能だ。
▽GPS搭載型RMAX
一方で、既に中共でRMAXの初期的な改良が行われていたとの情報もある。
【謎のロボット空中機器人が登場】
2002年5月に開かれた「北京国際科学技術産業博覧会」にシナ産の無人ヘリが展示された。
その名も空中機器人（空中ロボット）
昨年1月のRMAX事件表面化後に、時事通信と共同通信が揃って、新華社の過去記事を伝えたものだった。
それによると、ヤマハ発動機から輸入した無人ヘリを元に問題のBVEが開発したした“国産機”だというが、全長・全幅ともサイズはほぼRMAXと一致している。
更に、発言者はBVE関係者と見られるが、その空中機器人を、こう評していたという。
「軍事面で重要な価値がある」
「視界外まで飛んでいったヘリを再び帰還させるという難題を解決した」
この事実は、ヤマハ発動機側も承知済みだったろう。シナの民間企業が、独自に最先端の無人ヘリを、いきなり製品化できるハズもない。
この点で、BVEを航空写真撮影会社であるとするヤマハ発動機側の言い訳は成立していない。ヤマハ発動機側が、全てを理解した上で、最先端の無人ヘリを取り引きしていたのは間違いないだろう。
では、中共に軍事転用可能な製品を売り渡すまでには、どのようなやり取りがあったのか？
その一端を示す不気味な関係も一部、暴かれ始めている。
【偶然に見つかった1枚の名刺？】
「商売とは思っていない。売れるのは年に1機ほど。これだけの為に違法なことやると思いますか」
逮捕前にスカイ事業部長・内山一雄は『朝日新聞』とのインタビューで、こう答えていた。
ヤマハ発動機のHPで値段を調べると「RMAX」TypellGは1機919万円だ。内山は1000万円に満たない製品を年間1機売りたいが為に違法行為などするわけがない…と言いたいようだ。
しかし、これまでの報道では、ヤマハ発動機には年間数千万円の「役務代金」がシナ企業から支払われていることが判明している。
最も謎めいた部分である。
この「役務代」こそ中共からの工作資金に他ならない、との指摘がなされている。いったい何の対価として中共がヤマハ発動機側にカネを渡していたのか分かっていない。購入代金でないことは勿論明らかである。
その中で、24日付け読売新聞が、意外な事実を暴いた。
このRMAX事件の発端は、2005年4月に、福岡県警が不法就労助長事件に絡んでシナ人男女2人が経営する東京・江戸川区の商事会社に踏み込んだことであった。
その際に、ヤマハ発動機の無人ヘリ輸出関連の資料が押収されたことから始まった。恐らく、偶然の発見だ。
更に読売新聞によると、その商事会社から逮捕された3人の1人である板垣孝文の名刺が発見されていたことが、捜査本部の調べで23日、分かったという。
▽板垣孝文容疑者（NNN）
板垣孝文はシナ側から「技術指導をしてほしい」と持ちかけられ、複数回、シナに足を運んでいたという。これまで関係したヤマハ発動機幹部の具体的なシナ渡航歴は不明だったが、板垣は密接に関わっていたようだ。
既に摘発されている商事会社の経営者がシナから公的派遣されていたことも分かっている。
主犯格は内山一雄と見られていたが、実はこの板垣孝文が最初に、中共に包摂された人物なのではないか…内部事情に通じた1人に白羽の矢を立て、囲い込む手法は、産業スパイ事件そのものである。
巨額の「役務代」は、そこでどんな意味をもっていたのか…この事件にはまだ大きなウラがありそうだ。
【和製無人ヘリが生物兵器を運ぶ悪夢】
RMAX事件は、現在、外為法違反で取り調べが続いているが、その容疑では5年以下の懲役が最長と見られる。
法人としても罪が問われるが、個人に限っては微罪と言っても良い。簡単に比較できないが、中共で軍事機密を漏洩した場合は、最悪で死刑だ。
スパイ防止法があれば、逮捕された3人に重罪が課せられても不思議ではない。罪の軽さは、同様の事件の再発を招くだけだ。
冷戦終結で対共産圏向け軍事技術の輸出を禁じたココム規制はなくなったが、今回のヤマハ発動機のケースはキャッチオール規制に抵触するものと思われる。
経産省の説明には、こうある。
核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置又はこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機
RMAXが無人航空機に相当することは明らかだろう。
今回の事件について、中共軍事問題の専門家・平松茂雄氏は、中共軍が先端技術の獲得に躍起になる中、日本の企業には警戒感がなさ過ぎるとコメントしている。
小型無人ヘリの輸出が、我が国への脅威にはならないとする声もあるが、そうした意見こそ中共の本質を見誤るものだ。
RMAXは元々農薬の散布用に設計され、タンクには最大24リットルの薬剤を積載できるという。これに生物・化学兵器が搭載されれば、恐ろしい脅威になり得る。
懸念されるのは、中共による植民地支配マイノリティへの攻撃、また弾圧行為への悪用だ。実際に中共とは、そうした狂気を発動する国家機関である。
農業の為に開発された我が国の先端機器が、そのようなことに使われることがあってはならないし、その可能性すら生み出してはならない。
鬼畜国家に高性能マシンを与えたことは日本人にとって悪夢だ。
逮捕された内山一雄と鈴木昭彦が役員を務める「日本産業用無人航空機協会」は、協会の役割について、こう謳っている。
９・１１テロ以降、大量破壊兵器の運搬手段となり得る無人航空機について、大量破壊兵器不拡散の観点からその国際的な取引の規制を求める声が急速に高まりつつあり、またこのような声を受けて国内においても無人航空機が反社会的な用途に使われないようより厳密な管理が求められるところとなり、対象となる無人航空機を一元管理しうる体制の構築が安全保障の観点からも急務となっている。
偉そうな能書きと実の顔は、まったく逆ではないか。
このような利敵行為に勤しむ売国奴と国賊企業には、より重いペナルティが課せられるべきだ。
RMAX事件とは一企業幹部の管理ミスなどではなく、確信犯のWMD関連兵器の拡散、利敵行為である。
〆
最後まで読んで頂き有り難うございます♪
クリック１つが敵に浴びせる銃弾１発 となります
↓
参照：読売新聞「ヘリ不正輸出、中国人経営会社からヤマハ発動機の名刺」
経産省「キャッチオール規制」PDF
日本産業用無人航空機協会HP
国賊企業人3人組が逮捕された。
軍事転用できる小型無人ヘリのシナ不正輸出未遂事件、いわゆるRMAX事件で、静岡・福岡県警合同捜査本部は、23日、静岡・磐田市のヤマハ発動機本社を捜索。幹部社員3人を逮捕した。
容疑は、無許可輸出未遂の外為法違反。
逮捕されたのは、執行役員でスカイ事業部長の内山一雄、同主査・板垣孝文、鈴木昭彦の3人で、いずれも容疑を否認している。
▽逮捕直前の内山一雄容疑者
完全に開き直っているようだ。
RMAX事件は、昨年1月に表面化したが、捜査本部では立件できるかどうか慎重な捜査を継続。そこでは、シナに輸出しようとした小型無人ヘリ「RMAX」が、軍事転用できる製品として、規制対象になるか否かの確認作業が行われていた。
ポイントは「自律航行」と「可視外飛行」が可能かどうか…捜査本部は昨年3回に渡り、飛行実験を行い、問題となる機能を満たしていると判断、23日の逮捕に踏み切った。
▽捜査本部による航行実験
RMAXは、操縦が出来なくなるとホバリングをして降下するなどの高性能を誇っている。更に、捜査本部のテスト飛行では、視認できる範囲を超えても操縦可能であることも判明している。
この機能のどこが問題なのか？
経産省が規制対象としている理由は、製品が軍事に転用されることを避ける為だ。視界を越えて操縦が可能となると、生物兵器の散布などに活用される恐れが充分にある。
こうした性能について、内山一雄らが知らなかったハズはない。何しろ、内山らはヘリ開発の実務担当者で、業界団体である「日本産業用無人航空機協会」の役員でもあった。
改めて調べると、なんと逮捕された内山一雄は副会長。そして同じくお縄になった主査の鈴木昭彦は理事を務めていることが分かった。
▽日本産業用無人航空機協会HPより
激震したのは、ヤマハ発動機だけではなく、この業界団体も同様だろう。ナンバー2を含めた役員が2人も逮捕されてしまったのだ…
そして、最も由々しき問題は、ヤマハ発動機が輸出を企てていた相手が中共の軍関係企業だったことである。
【中共軍事企業に渡された先端技術】
ヤマハ発動機がRMAXの輸出を企てていたのは、シナの航空写真撮影会社「北京必威易創基科技有限公司（＝ＢＶＥ）」だった。
このBVEの公式HPに中共軍との関係を窺わせる内容があったことから、軍事転用の可能性が極めて高いと見られているのだ。
中共軍との関係を示す具体的な根拠が暴かれていない為、ヤマハ発動機側は、BVEが民間の会社であることを主張してきた。
しかし、中共という国家にあって、軍レベルの許可がない限り、上空からの写真撮影が行えないことは自明のことだ。
完全な民間業者が、軍の許可を得ずに上空飛行を行うことはあり得ない。ヤマハ発動機側も、そうした中共企業の立場を承知だったはずである。
直接の逮捕容疑は輸出未遂だが、実際には9機がこれまでにBVE側に引き渡されている。既に敵の手に軍事転用可能な兵器は渡ってしまっているのだ…
ヤマハ発動機も2001年7月以降、計9機を引き渡したことを認めている。その際には違法性を知りながら、RMAXの実際より性能を低く偽り、規制対象外の製品としてすり抜けていた。
確信犯である。
更に、捜査本部は、ヤマハ発動機のシナ輸出は9機だけでなく、合計11機だったとの見方を強めている。
そのうちの1機は、中共軍直系の武器製造企業「保利科学有限公司（＝ポリテク）」だったと指摘されている。
ポリテクへの輸出は2003年11月に行われ、GPSを搭載した自律航行型RMAXのようだ。その製品ならば高度な改良を加えなくても直ぐに軍事転用可能だ。
▽GPS搭載型RMAX
一方で、既に中共でRMAXの初期的な改良が行われていたとの情報もある。
【謎のロボット空中機器人が登場】
2002年5月に開かれた「北京国際科学技術産業博覧会」にシナ産の無人ヘリが展示された。
その名も空中機器人（空中ロボット）
昨年1月のRMAX事件表面化後に、時事通信と共同通信が揃って、新華社の過去記事を伝えたものだった。
それによると、ヤマハ発動機から輸入した無人ヘリを元に問題のBVEが開発したした“国産機”だというが、全長・全幅ともサイズはほぼRMAXと一致している。
更に、発言者はBVE関係者と見られるが、その空中機器人を、こう評していたという。
「軍事面で重要な価値がある」
「視界外まで飛んでいったヘリを再び帰還させるという難題を解決した」
この事実は、ヤマハ発動機側も承知済みだったろう。シナの民間企業が、独自に最先端の無人ヘリを、いきなり製品化できるハズもない。
この点で、BVEを航空写真撮影会社であるとするヤマハ発動機側の言い訳は成立していない。ヤマハ発動機側が、全てを理解した上で、最先端の無人ヘリを取り引きしていたのは間違いないだろう。
では、中共に軍事転用可能な製品を売り渡すまでには、どのようなやり取りがあったのか？
その一端を示す不気味な関係も一部、暴かれ始めている。
【偶然に見つかった1枚の名刺？】
「商売とは思っていない。売れるのは年に1機ほど。これだけの為に違法なことやると思いますか」
逮捕前にスカイ事業部長・内山一雄は『朝日新聞』とのインタビューで、こう答えていた。
ヤマハ発動機のHPで値段を調べると「RMAX」TypellGは1機919万円だ。内山は1000万円に満たない製品を年間1機売りたいが為に違法行為などするわけがない…と言いたいようだ。
しかし、これまでの報道では、ヤマハ発動機には年間数千万円の「役務代金」がシナ企業から支払われていることが判明している。
最も謎めいた部分である。
この「役務代」こそ中共からの工作資金に他ならない、との指摘がなされている。いったい何の対価として中共がヤマハ発動機側にカネを渡していたのか分かっていない。購入代金でないことは勿論明らかである。
その中で、24日付け読売新聞が、意外な事実を暴いた。
このRMAX事件の発端は、2005年4月に、福岡県警が不法就労助長事件に絡んでシナ人男女2人が経営する東京・江戸川区の商事会社に踏み込んだことであった。
その際に、ヤマハ発動機の無人ヘリ輸出関連の資料が押収されたことから始まった。恐らく、偶然の発見だ。
更に読売新聞によると、その商事会社から逮捕された3人の1人である板垣孝文の名刺が発見されていたことが、捜査本部の調べで23日、分かったという。
▽板垣孝文容疑者（NNN）
板垣孝文はシナ側から「技術指導をしてほしい」と持ちかけられ、複数回、シナに足を運んでいたという。これまで関係したヤマハ発動機幹部の具体的なシナ渡航歴は不明だったが、板垣は密接に関わっていたようだ。
既に摘発されている商事会社の経営者がシナから公的派遣されていたことも分かっている。
主犯格は内山一雄と見られていたが、実はこの板垣孝文が最初に、中共に包摂された人物なのではないか…内部事情に通じた1人に白羽の矢を立て、囲い込む手法は、産業スパイ事件そのものである。
巨額の「役務代」は、そこでどんな意味をもっていたのか…この事件にはまだ大きなウラがありそうだ。
【和製無人ヘリが生物兵器を運ぶ悪夢】
RMAX事件は、現在、外為法違反で取り調べが続いているが、その容疑では5年以下の懲役が最長と見られる。
法人としても罪が問われるが、個人に限っては微罪と言っても良い。簡単に比較できないが、中共で軍事機密を漏洩した場合は、最悪で死刑だ。
スパイ防止法があれば、逮捕された3人に重罪が課せられても不思議ではない。罪の軽さは、同様の事件の再発を招くだけだ。
冷戦終結で対共産圏向け軍事技術の輸出を禁じたココム規制はなくなったが、今回のヤマハ発動機のケースはキャッチオール規制に抵触するものと思われる。
経産省の説明には、こうある。
核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置又はこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機
RMAXが無人航空機に相当することは明らかだろう。
今回の事件について、中共軍事問題の専門家・平松茂雄氏は、中共軍が先端技術の獲得に躍起になる中、日本の企業には警戒感がなさ過ぎるとコメントしている。
小型無人ヘリの輸出が、我が国への脅威にはならないとする声もあるが、そうした意見こそ中共の本質を見誤るものだ。
RMAXは元々農薬の散布用に設計され、タンクには最大24リットルの薬剤を積載できるという。これに生物・化学兵器が搭載されれば、恐ろしい脅威になり得る。
懸念されるのは、中共による植民地支配マイノリティへの攻撃、また弾圧行為への悪用だ。実際に中共とは、そうした狂気を発動する国家機関である。
農業の為に開発された我が国の先端機器が、そのようなことに使われることがあってはならないし、その可能性すら生み出してはならない。
鬼畜国家に高性能マシンを与えたことは日本人にとって悪夢だ。
逮捕された内山一雄と鈴木昭彦が役員を務める「日本産業用無人航空機協会」は、協会の役割について、こう謳っている。
９・１１テロ以降、大量破壊兵器の運搬手段となり得る無人航空機について、大量破壊兵器不拡散の観点からその国際的な取引の規制を求める声が急速に高まりつつあり、またこのような声を受けて国内においても無人航空機が反社会的な用途に使われないようより厳密な管理が求められるところとなり、対象となる無人航空機を一元管理しうる体制の構築が安全保障の観点からも急務となっている。
偉そうな能書きと実の顔は、まったく逆ではないか。
このような利敵行為に勤しむ売国奴と国賊企業には、より重いペナルティが課せられるべきだ。
RMAX事件とは一企業幹部の管理ミスなどではなく、確信犯のWMD関連兵器の拡散、利敵行為である。
〆
最後まで読んで頂き有り難うございます♪
クリック１つが敵に浴びせる銃弾１発 となります
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参照：読売新聞「ヘリ不正輸出、中国人経営会社からヤマハ発動機の名刺」
経産省「キャッチオール規制」PDF
日本産業用無人航空機協会HP
この記事へのコメント
とぼけたことを発している。
鳩ポットの頭だから確信犯にもかかわらず危機意識なんて吹っ飛んでいる。
こやつらも憲法前文だ。「まわりは いい国」
思考停止の鳩ポッポ頭。
資料を渡すなら無用の長物になるように改ざんするのがスジ。
似非日本人が多すぎる。
渡した相手の中国でこの様なことが起きたら管理人さんが言われるように、有無も言わせず死刑です。
正に国売る死の商人です。
それにしても、ヤマハの対応は尋常ではありません、米国でしたら企業活動そのものを制限されるでしょうし、重罰を受けるでしょう。
日本ではまともに対応する法体系がなさせれいません。
場合によれば、司法で無罪何って危険も想定されます。
個々のこうした問題発覚より緊急に必要な法整備の元で厳しく国がこの様な問題の根源を封じるべきです。
にもかかわらず、下手な言い訳ばかりするヤマハは間違いなく確信犯だ。膨大な役務代を受け取っていたのがその証拠。
ヤマハに限らず、浮利だけを求める企業が多すぎる。スパイ防止法をはじめとして、全面的な法整備が必要ですね。
ヤラセや盗用が相次いでいるメディアを含め企業倫理なんぞは無きに等しい日本…早くなんとかせねば。
高性能無人ヘリを輸出したぐらいで、なに
ビビッってんの？ （笑）
あんたらみんなアホなんじゃないの？
お疲れサン
とうとう≪九条の毒≫が頭にまでまわりましたか？（笑）
これからも、戦後の日本の闇に光をあて、普通の日本人育成のために、ご奮闘ください！アネモネ様のご努力が 今年の国政、地方の選挙においても、じょじょにではありますが 、良い方向に向かうと祈念しております！
宜しくお願い致します。
初めまして、人気ブログランキングから参りました。
さて、宣伝になってしまい申し訳ないんですが、新型RSSリーダー【Rich】のサービスが開始されました。
このパーツをブログに設置することにより、あなたがブログを更新した時に、Richを設置している全てのブログに
あなたのブログの更新情報が掲載されて、みんなにお知らせできるブログパーツです。
アクセスアップにも最適で、デザインも豊富なのでブログインテリアとしてご活用いただけます
もしご迷惑で無ければ設置してみてください、それでは失礼致します。
RSSリーダー【Rich】
URL 【http://blog7.tv/rich/】
今回も、事件の流れと、その意味、丹念に説明されていて分かりやすかったです。
今回のヤマハ発動機の事件に限らず、日本国内では平和利用されている最新技術も、中共によって軍事転用されてると、怖ろしい被害をもたらす可能性があるということですね。
意外なものであればあるほど、既に中共の手に渡り軍事転用されているでしょう。
繊維なども十分ありますね。
そうそんなに居ない むしろこうゆう
安くてゲリラ作戦に使えそうな物が結構やばい
今 核は威圧に使われているが でも現実的にわ 地雷のほうがとてつもない被害を生み出している 決して見過ごしてはいけない
うたさまのお声を聞くためにある種『不純な』・・。
うたさまのお声を聞くために、ある種『不純な』・・。ごめんちゃ～い。
毎日拝見しております・・わんだふるぅ～。
あ、えらそうないいかたですね。大変失礼しました。
え～っと・・なんと申し上げればいいのかしら・・。
おやぶんさん、おせーておせーて・・。
ネットに時代に一段とパワーアップ・・。
の方策は、何かないんでしょうかねぇ～？
もどかしさ、というかなんというか・・・。
すみません、明日の短い、おばばなものですから。おっちょこちょいで・・・。
さいなら＝。
ヤマハ発動機が会社ぐるみで容疑者を守っているのが、少し不思議です。捜査でも上層部の関与は囁かれていませんが、何かあるのか…
＞ばんばん様
ホントに「死の商人」に値する行為です。それでも外為法違反だけとは…罪が軽ければ同様の事件が今後も続く恐れがありますね。
＞ｻﾝｸｼｮﾝ様
なるほど。そういう制裁の手段があったか。キャッチオールに引っ掛ければ、行政から締め出せる可能性ありです。
＞ごんべえ様
役務代金が捜査の焦点だったとも思えるのですが、その点については報道でも明らかになっていませんね。工作資金なのかどうか…これが判明すればもっと大きな事件になるはずです。
＞アサピー嫌い様
どうも。お花畑の典型的な知恵の回らないコメントですね。
＞アンチトヨタ様
トヨタ車のエンジン設計にはヤマハが関与してたはず。
こちらこそです。統一地方選も気になりますね。政党は問わず売国奴が失権することを念じています。
＞Richさま
ふむふむ。大勢が参加すれば相乗効果がありそうですね。
＞ナルトさま
ヤマハのケースは製品だから具体性がありましたが、仰るようにパーツだったら相当数にのぼっていると思えます。法規制も重要ですが利敵行為を慎むという認識が必要のようです。
＞名無し様
なぜ中共軍が製品そのものを欲しがったか考えると即時対応を想定したものかと…デモ弾圧や小規模のテロにも使えそうで不安です。
＞torisanさま
あ、ひよさま。お久しぶりです。どうぞどうぞ、ご自由に使って下さい。お写真は拝見させて頂いていますよ。
＞あんたらみんなアホなんじゃないの？
このような技術が無いから中共が欲しがったのが分からないのでしょうか！
このような技術が無いから中共が欲しがったのが分からないのでしょうか！
ニュースでもこの事見ましたが｢またか・・｣という気持ちでした。この高性能無人ヘリを中狂が使ったら映画ターミネーターに出てきた殺人飛行マシン、ハンターキラーが現実になるんじゃないかと。だから安部首相には国家安全保障局を早く設立して欲しいと思う。
余談ですが昨日２４日は我が島根で竹島関連のイベントがありました。ニュースでは・・またＫの国の人が揉め事起こしていました。
『報ステ』はスルーですか。やっぱりトヨタと関係があるんですね。車の心臓部なのに…中共は非対称戦に悪用するような気がします。
＞ホイドさま
河原で見かけるラジコンヘリとはお値段も随分違うようで…会社がどこまで関与しているのか、不気味です。
＞無所属廃人さま
中共が災害調査などに使用しないのは自明です。竹島式典の騒動は、朝日が写真を掲載していましたが、式典写真より騒ぎを優先するセンスが分からない…
主目的は明らかに偵察用で、米軍が中東で駆使している無人偵察機と同じです。
このくらいの大きさになると、レーダーでは捕捉不能で静穏モードで飛ばすと音も殆ど聞こえません。実質的に目視するしか発見手段が無い上にホバリングで安定した動画を送ることができ、近年小型化が進む各種探査装置を搭載すれば夜間だろうとあらゆる情報が筒抜けになります。
現在の中東での戦いをみたらこれがどれだけのアドバンテージを与えるか、少し想像すればわかるようなものです。
コメント有難うございます。
ミスリードだと言いましたのは、偵察用なら良いというわけではなく、偵察用に使われるのが一番現実的かつ脅威であり、なぜそこを知らせないのかということです。
ご存知のように生物兵器の運用が非常に難しく、実戦ではごく一部を除いて殆ど使われてはおらず、使われた例を見ても敵軍だけではなく自軍においても多大な被害を蒙っており、その後の影響も大きくただ殺し騒ぎを大きくしたいだけのテロ組織ならいざ知らず正規軍が用いるような兵器ではないということです。勿論、対策は絶対に必要ですが。
人民解放軍は当然それなりの国際水準を持つ正規軍ですから、扱いが面倒で効果が見合わない生物兵器など使うより、もっと賢く効果的な戦いをするはずです。つまりは敵を知り己を知れば百戦危うからず。古来から戦争の勝敗を決めるのは情報であり、その現代の目となるのが偵察衛星であり無人偵察機です。