TBSを針のムシロに追い込め…毒電波への国民審判
衆院の委員会でTBS問題が取り上げられた。不二家とTBSの対決が参考人招致という形で実現する可能性も浮上。居直るTBSの首脳を国民注視の針のムシロに立たせるチャンスだ。
「放送メディア、表現媒体にとっては自殺行為」
5月10日の衆院決算行政監視委で、民主党の枝野幸男元政調会長が、TBS＝不二家捏造報道をめぐって、井上弘社長らの参考人招致を提起した。
果たして、TBSが「針のムシロ」に立たされる愉快な事態が訪れるのか…注目の新展開だ。
TBSは4月27日に総務省から「厳重注意」の通告を受けたが、問題はそれで幕引きではなかった。逆に総務省の通告によって、行政介入の限界が示され、枝野質問につながったようだ。
枝野元政調会長が問題として指摘したポイントは主に２つ。
1番目は、1月22日の『朝スバッ』で放映された元不二家平塚工場の従業員と称する人物の虚偽証言だ。回収したチョコレートを溶かして再利用したと『朝ズバッ』が“スクープ”したものである。
参考動画：TBS『朝ズバッ！』の不二家ねつ造報道問題が国会で追及される！
枝野元政調会長は、こう指摘している。
カントリーマアムの製造が平塚工場で行なわれていないことは、TBSも認めている。（略）
これは平塚工場の元従業員と称する人物が、虚偽の証言をして、カントリーマアムの製造についてそんなこと言ったのだけれど、カントリーマアムは工場で作っていなかった。さすがにカントリーマアムに関してこんなこと放送できなかったから、チョコレートにすり替えて放送したのではないかという濃厚な疑いがある。
この点は、早くから不二家側が『朝ズバッ』報道の問題部分としてTBSに指摘していた箇所だ。TBSの4月18日の“謝罪”では、「確証がない」「正確性を欠いた」と弁明しながらも「捏造ではない」と言い切っている。
これが、不二家vsTBSの第二幕の発端でもあった。
【事態をひっくり返した井上発言】
4月25日の定例会見で、TBS社長の井上弘は“謝罪”を翻すかのような驚くべき発言をしていた。
「証言者に弁護士が面談し、発言にぶれが無いなど信用性が高い」
「お詫びをしなければならないところは、放送でお詫びした。ただ、賞味期限切れのチョコレートを再利用したという根幹部分は信用性が高いと考えている」
あくまでも、元平塚工場従業員と称する女性の証言に誤りはないと言い切っているのである。以前は、第三者の証言もあるとしていたが、それは巧妙に引っ込めている…
▽TBS社長・井上弘
この井上発言に対して、不二家側も不快感を表し、今後のTBSの対応次第では、謝罪受け入れの撤回もあり得ることを示唆した。また、不二家の信頼回復対策会議の郷原議長も、驚きを隠さない。
「（事態が）一からひっくり返ったも同然」
井上発言の2日後、総務省はTBSに対して「厳重注意」の通告を出した。しかし、それは『朝ズバッ』の捏造報道を直接追及したものではなかった。
ヤラセ街頭インタビューが暴かれた「サンデージャポン」など他の番組を含めた三段積みの「注意」で、最も悪質な『朝ズバッ』への“警告”は、形ばかりのものだった。
焦点の『朝ズバッ』1月22日の問題放送について総務省は、こう指摘していた。
「事実に基づかない報道が行われたことは、放送法第3条の3第1項に抵触するものと認められる」
一見、厳しい注意・指導に見えるが、枝野元政調会長は、この処分は甘過ぎると主張する。それは、どういう意味なのか？
【総務省が「捏造なし」のお墨付き】
「放送法3条の3第1項」は内部で決めた基準に反しました、というものに留まっているんですが、もし正しい疑いであるならば、「あるある大事典」と同様に事実を捩じ曲げた報道、捏造に該当する。
正に大きな違いだとと思うんですね。
「あるある大事典」は最も重い行政指導「警告」を受けた。総務省から指摘されたのは、放送法上の2項目の違反だった。
放送法第３条の２第1項３号…報道は事実を曲げないですること
放送法第３条の３第1項…放送事業者は、放送番組の種別及び放送の対象とする者に応じて放送番組の編集の基準を定め、これに従つて放送番組の編集をしなければならない
▽総務省通告を受ける関テレ社長
「あるある大事典」が捏造番組とされたのは「3条の２」だ。それに比べると「3条の3」は圧倒的に軽い。つまり、総務省は4月27日の通告では「指摘のTBS報道は捏造に当たらない」というお墨付きを与えたようなものである。
それが枝野元政調会長の指摘の核心だ。更に、こうも言っている。
特段の反証が上がらない限りは、この疑いは濃厚であると私は判断します。総務省はそのような判断をしなかったが、その根拠は当事者から「そのようなことはありません」と言われたからに過ぎない。
総務省は、TBSの社内の検証報告を受け、それに基づいて判断しただけであった。行政は、第三者的な判断を加える材料を持ち合わせていなかったのである。TBSの言うがままだ。
更に、10日の衆院決算行政監視委員会で問われたのは、捏造放送だけではなかった。
【TBS報道は社会正義に反する】
1月22日の捏造放送に加え、枝野元政調会長が問題視するもう一つのポイントは、翌23日オンエアーで繰り広げられた「不二家袋叩き」だ。「倒産した方が良い」などとの暴言が飛び交ったのが、その日の放送分だった。
事実に基づいて、こういうこと（暴言）を仰るのはそれぞれのご意見でありますが、その前提となる事実が、少なくとも事実と確認取れないことを放送したと行政指導を受けるような状況であったことについて、そういう曖昧な根拠で、社会的に従業員もいます、 株主もいます。
廃業してもらいたいとか、存続していること自体がおかしい、というような放送を公共の電波で堂々と言った。こちらについては何も対応していない。これは明らかにバランスを欠き、正義に反すると思うんですが…
「社会正義」という観念的な問題に落とし込むと、抽象的な議論になる恐れがある。シロクロの決着が付きにくい。しかし、TBSが問題視されているのは、個別の捏造事例ではなく、反社会性体質だ。
それを、どう裁くかが問題となる。放送倫理に関しては、BPO（放送倫理・番組向上機構）という機関が設置されているが、TV各局のまったくの御用組織だ。話にならない。
【限界を露呈した御用機関BPO】
BPOの放送番組委員会は5月11日、放送法改正案を牽制する声明を出した。改正案は捏造番組を垂れ流した放送局への新たな行政処分を盛り込んだものだ。
BPO放送番組委が出した声明は、こう訴えている。
「みんなの広場の問題は、みんなの知恵と力で何とかしていくのが一番」
▽声明を発表するBPO放送番組委11日（NHK）
小馬鹿にされた気分である。この番組委は、6人の有識者とNHKを含む在京キー局の編成局長で構成されている。第三者機関を装った当事者の組織だ。
参照：BPO放送番組委員会委員
もちろん視聴者を舐めきっている。
放送法改正案については、BPOに代表される放送事業者からの圧力、そして「言論弾圧に繋がる」とミスリードする一部言論人のタッグで、ほぼ潰された。守旧派勢力に負けて与党は、同法案を今国会提出を見送る公算が大きい。
当初、総務省は、捏造番組の続出で「国民の支持がある」と強気だったが、結局は、天下り先でもある民放各社とNHKとの連合軍に押し切られた格好だ。
視聴者はここでも埒外に置かれている…
▽会見した菅総務相4月（NNN）
もっとも枝野元政調会長は、行政の権限には限界があると主張。そこで議会が双方の意見を聞く場を設ける機会が必要だと訴えている。つまり参考人招致だ。
TBSの井上弘だけではなく、信頼回復対策会議の郷原議長も招き、双方から事情を聴くことになる。枝野質問を受け、郷原議長は、放送法改正案の動きも含め、こうコメントしている。
「国民が関心を持っている問題でありながら行政は対応しなかった。だから、国会でこの取り上げようとする動きが出てくるのは当然のことだと思う。参考人招致が実現すれば万障を繰り合わせて出席する」
▽信頼回復対策会議・郷原議長
受けて立つといった意気込みだ。期待できる。
【TBS追及劇の幕を上げろ】
「証人喚問」と違って「参考人招致」では、偽証罪に問われることがない。適当なことを言ってもOKだ。ただし、波紋を広げる結果になれば、証人喚問にステップアップする可能性は高い。
TBS問題を追及できるのであれば、まずは地味な委員会参考人招致でも構わないだろう。表舞台に、TBSを引っぱり出すことが重要である。井上弘がどんな弁解をするか、高見の見物だ。
井上弘は4月25日の定例会見で、こう喚いていた。
「TBSをバッシング風に取り上げるのは、おかしいのではないか」
▽TBS社長・井上弘
なかなか味のあることを言う。『朝スバッ』が続けた不二家バッシングについては「エールだと思って欲しい」などとTBS側は語っていたが、いざ自らが矢面に立たされると理不尽なバッシングに見えるようだ。
勝手な言い分である。こんな社長が、電波を独占しているのだ。国民制裁を受けてもやむを得ない。「表現の自由」を盾にした果てなき暴走に、誰かが歯止めをかける必要があるのだ。
それが出来るのは、既存機関ではなく、国民以外にない。まず議会での聴取という形でTBS追及劇の幕が上がれば、好都合だ。文字通り視聴者が、TBSの弁明を目の当たりにする。
国民による審判の時だ。
TBSを引っ張り出して「針のムシロ」に立たせる必要がある。参考人招致は、その序幕として相応しい。
TBS打倒のゴングが鳴るのを期待する。
〆
最後まで読んで頂き有り難うございます♪
クリック１つが敵に浴びせる銃弾１発 となります
↓
参考記事：
J-CASTニュース5月10日『TBS「捏造」疑惑 ついに国会で「強制」解明』
産経新聞4月27日『ＴＢＳとテレビ東京に注意 不二家報道などで総務省』
総務省3月30日「発掘！あるある大事典II」に関する問題への対応について
参考動画：
YouTube『ついに国会でTBSねつ造問題追及（10分ダイジェスト）』
「放送メディア、表現媒体にとっては自殺行為」
5月10日の衆院決算行政監視委で、民主党の枝野幸男元政調会長が、TBS＝不二家捏造報道をめぐって、井上弘社長らの参考人招致を提起した。
果たして、TBSが「針のムシロ」に立たされる愉快な事態が訪れるのか…注目の新展開だ。
TBSは4月27日に総務省から「厳重注意」の通告を受けたが、問題はそれで幕引きではなかった。逆に総務省の通告によって、行政介入の限界が示され、枝野質問につながったようだ。
枝野元政調会長が問題として指摘したポイントは主に２つ。
1番目は、1月22日の『朝スバッ』で放映された元不二家平塚工場の従業員と称する人物の虚偽証言だ。回収したチョコレートを溶かして再利用したと『朝ズバッ』が“スクープ”したものである。
参考動画：TBS『朝ズバッ！』の不二家ねつ造報道問題が国会で追及される！
枝野元政調会長は、こう指摘している。
カントリーマアムの製造が平塚工場で行なわれていないことは、TBSも認めている。（略）
これは平塚工場の元従業員と称する人物が、虚偽の証言をして、カントリーマアムの製造についてそんなこと言ったのだけれど、カントリーマアムは工場で作っていなかった。さすがにカントリーマアムに関してこんなこと放送できなかったから、チョコレートにすり替えて放送したのではないかという濃厚な疑いがある。
この点は、早くから不二家側が『朝ズバッ』報道の問題部分としてTBSに指摘していた箇所だ。TBSの4月18日の“謝罪”では、「確証がない」「正確性を欠いた」と弁明しながらも「捏造ではない」と言い切っている。
これが、不二家vsTBSの第二幕の発端でもあった。
【事態をひっくり返した井上発言】
4月25日の定例会見で、TBS社長の井上弘は“謝罪”を翻すかのような驚くべき発言をしていた。
「証言者に弁護士が面談し、発言にぶれが無いなど信用性が高い」
「お詫びをしなければならないところは、放送でお詫びした。ただ、賞味期限切れのチョコレートを再利用したという根幹部分は信用性が高いと考えている」
あくまでも、元平塚工場従業員と称する女性の証言に誤りはないと言い切っているのである。以前は、第三者の証言もあるとしていたが、それは巧妙に引っ込めている…
▽TBS社長・井上弘
この井上発言に対して、不二家側も不快感を表し、今後のTBSの対応次第では、謝罪受け入れの撤回もあり得ることを示唆した。また、不二家の信頼回復対策会議の郷原議長も、驚きを隠さない。
「（事態が）一からひっくり返ったも同然」
井上発言の2日後、総務省はTBSに対して「厳重注意」の通告を出した。しかし、それは『朝ズバッ』の捏造報道を直接追及したものではなかった。
ヤラセ街頭インタビューが暴かれた「サンデージャポン」など他の番組を含めた三段積みの「注意」で、最も悪質な『朝ズバッ』への“警告”は、形ばかりのものだった。
焦点の『朝ズバッ』1月22日の問題放送について総務省は、こう指摘していた。
「事実に基づかない報道が行われたことは、放送法第3条の3第1項に抵触するものと認められる」
一見、厳しい注意・指導に見えるが、枝野元政調会長は、この処分は甘過ぎると主張する。それは、どういう意味なのか？
【総務省が「捏造なし」のお墨付き】
「放送法3条の3第1項」は内部で決めた基準に反しました、というものに留まっているんですが、もし正しい疑いであるならば、「あるある大事典」と同様に事実を捩じ曲げた報道、捏造に該当する。
正に大きな違いだとと思うんですね。
「あるある大事典」は最も重い行政指導「警告」を受けた。総務省から指摘されたのは、放送法上の2項目の違反だった。
放送法第３条の２第1項３号…報道は事実を曲げないですること
放送法第３条の３第1項…放送事業者は、放送番組の種別及び放送の対象とする者に応じて放送番組の編集の基準を定め、これに従つて放送番組の編集をしなければならない
▽総務省通告を受ける関テレ社長
「あるある大事典」が捏造番組とされたのは「3条の２」だ。それに比べると「3条の3」は圧倒的に軽い。つまり、総務省は4月27日の通告では「指摘のTBS報道は捏造に当たらない」というお墨付きを与えたようなものである。
それが枝野元政調会長の指摘の核心だ。更に、こうも言っている。
特段の反証が上がらない限りは、この疑いは濃厚であると私は判断します。総務省はそのような判断をしなかったが、その根拠は当事者から「そのようなことはありません」と言われたからに過ぎない。
総務省は、TBSの社内の検証報告を受け、それに基づいて判断しただけであった。行政は、第三者的な判断を加える材料を持ち合わせていなかったのである。TBSの言うがままだ。
更に、10日の衆院決算行政監視委員会で問われたのは、捏造放送だけではなかった。
【TBS報道は社会正義に反する】
1月22日の捏造放送に加え、枝野元政調会長が問題視するもう一つのポイントは、翌23日オンエアーで繰り広げられた「不二家袋叩き」だ。「倒産した方が良い」などとの暴言が飛び交ったのが、その日の放送分だった。
事実に基づいて、こういうこと（暴言）を仰るのはそれぞれのご意見でありますが、その前提となる事実が、少なくとも事実と確認取れないことを放送したと行政指導を受けるような状況であったことについて、そういう曖昧な根拠で、社会的に従業員もいます、 株主もいます。
廃業してもらいたいとか、存続していること自体がおかしい、というような放送を公共の電波で堂々と言った。こちらについては何も対応していない。これは明らかにバランスを欠き、正義に反すると思うんですが…
「社会正義」という観念的な問題に落とし込むと、抽象的な議論になる恐れがある。シロクロの決着が付きにくい。しかし、TBSが問題視されているのは、個別の捏造事例ではなく、反社会性体質だ。
それを、どう裁くかが問題となる。放送倫理に関しては、BPO（放送倫理・番組向上機構）という機関が設置されているが、TV各局のまったくの御用組織だ。話にならない。
【限界を露呈した御用機関BPO】
BPOの放送番組委員会は5月11日、放送法改正案を牽制する声明を出した。改正案は捏造番組を垂れ流した放送局への新たな行政処分を盛り込んだものだ。
BPO放送番組委が出した声明は、こう訴えている。
「みんなの広場の問題は、みんなの知恵と力で何とかしていくのが一番」
▽声明を発表するBPO放送番組委11日（NHK）
小馬鹿にされた気分である。この番組委は、6人の有識者とNHKを含む在京キー局の編成局長で構成されている。第三者機関を装った当事者の組織だ。
参照：BPO放送番組委員会委員
もちろん視聴者を舐めきっている。
放送法改正案については、BPOに代表される放送事業者からの圧力、そして「言論弾圧に繋がる」とミスリードする一部言論人のタッグで、ほぼ潰された。守旧派勢力に負けて与党は、同法案を今国会提出を見送る公算が大きい。
当初、総務省は、捏造番組の続出で「国民の支持がある」と強気だったが、結局は、天下り先でもある民放各社とNHKとの連合軍に押し切られた格好だ。
視聴者はここでも埒外に置かれている…
▽会見した菅総務相4月（NNN）
もっとも枝野元政調会長は、行政の権限には限界があると主張。そこで議会が双方の意見を聞く場を設ける機会が必要だと訴えている。つまり参考人招致だ。
TBSの井上弘だけではなく、信頼回復対策会議の郷原議長も招き、双方から事情を聴くことになる。枝野質問を受け、郷原議長は、放送法改正案の動きも含め、こうコメントしている。
「国民が関心を持っている問題でありながら行政は対応しなかった。だから、国会でこの取り上げようとする動きが出てくるのは当然のことだと思う。参考人招致が実現すれば万障を繰り合わせて出席する」
▽信頼回復対策会議・郷原議長
受けて立つといった意気込みだ。期待できる。
【TBS追及劇の幕を上げろ】
「証人喚問」と違って「参考人招致」では、偽証罪に問われることがない。適当なことを言ってもOKだ。ただし、波紋を広げる結果になれば、証人喚問にステップアップする可能性は高い。
TBS問題を追及できるのであれば、まずは地味な委員会参考人招致でも構わないだろう。表舞台に、TBSを引っぱり出すことが重要である。井上弘がどんな弁解をするか、高見の見物だ。
井上弘は4月25日の定例会見で、こう喚いていた。
「TBSをバッシング風に取り上げるのは、おかしいのではないか」
▽TBS社長・井上弘
なかなか味のあることを言う。『朝スバッ』が続けた不二家バッシングについては「エールだと思って欲しい」などとTBS側は語っていたが、いざ自らが矢面に立たされると理不尽なバッシングに見えるようだ。
勝手な言い分である。こんな社長が、電波を独占しているのだ。国民制裁を受けてもやむを得ない。「表現の自由」を盾にした果てなき暴走に、誰かが歯止めをかける必要があるのだ。
それが出来るのは、既存機関ではなく、国民以外にない。まず議会での聴取という形でTBS追及劇の幕が上がれば、好都合だ。文字通り視聴者が、TBSの弁明を目の当たりにする。
国民による審判の時だ。
TBSを引っ張り出して「針のムシロ」に立たせる必要がある。参考人招致は、その序幕として相応しい。
TBS打倒のゴングが鳴るのを期待する。
〆
最後まで読んで頂き有り難うございます♪
クリック１つが敵に浴びせる銃弾１発 となります
↓
参考記事：
J-CASTニュース5月10日『TBS「捏造」疑惑 ついに国会で「強制」解明』
産経新聞4月27日『ＴＢＳとテレビ東京に注意 不二家報道などで総務省』
総務省3月30日「発掘！あるある大事典II」に関する問題への対応について
参考動画：
YouTube『ついに国会でTBSねつ造問題追及（10分ダイジェスト）』
この記事へのコメント
この井上社長は、一体どの様な「社会常識」をお持ちなのか、私の理解の範囲を超えている、是で社長が務まる会社なんですねＴＢＳは。
やっと火が鎮まった観があったから、突然前言を翻すなんて、菅さんも予想していなかっただろう、正に青天の霹靂ではなかったか、「折角、厳重注意に留めてやったのに・・」なのかも知れないが、もし、そうなら改革をする気は最初からサラサラ無いと言うことにも成るが。
此処は、枝野さんの提案通り、国会の俎上に上げて国民の納得が行く結論を示して欲しい、売国政党のイメージが定着しつつある民主党の挽回のチャ～ンスですね、民主党右派の方々、貴方の将来がかかっていると思いますが。
日本マスゴミは、上がってくる苦情を全て破棄し無いことにして、賛成意見ばかりを紙面に載せていた。そして、世界の非常識言語空間を完成させた。
そんなことが今でも通用すると思っているバカ者達に、鉄槌を食らわせ、目を覚まさせる必要がある。
これからのネット時代は、第4権力の存在が、国民の前にさらされる時代だ。
TBSの悪事の数々が映像つきで国民の前にさらされている。もう姑息な対応は、批判の大合唱となってTBSを破壊するだろう。TBSよ時代は変わったのだ。
この人物の素性ははっきりしませんが、私の印象では、その証言の細部には若干問題があるものの、情報の根幹部分は信頼できるものだ、と感じました。
このような社長に率いられたTBSという企業は、もう廃業して頂きたいと強く思います。社会から消えてなくなってほしい、と。
でもこれはエールですからね。誤解しないでね。エヘッ。
ここ数年、TV番組は殆ど見ていません。私のTVはTVゲームとDVDを見るためにだけあるようなものです（笑）
なので、地上デジタル放送が始まっても殆ど影響ないです。ニュースを知りたい時はネットを見、事件などの真相、真実を知りたい場合はこちらのような良識あるブログを見ればよいのです。
ここ数年、TV番組は殆ど見ていません。私のTVはTVゲームとDVDを見るためにだけあるようなものです（笑）
なので、地上デジタル放送が始まっても殆ど影響ないです。ニュースを知りたい時はネットを見、事件などの真相、真実を知りたい場合はこちらのような良識あるブログを見ればよいのです。
金さんや大岡裁きを愛するわたくしとしましては、お白砂をイメージして「針のムシロ」には立たせるよりも座らせて欲しゅうあります。
てべす屋お家断絶・商い廃業のお裁きが下った暁には、そのムシロで簀巻きににて・・（以下自粛
清水に混じった汚濁でぼんやり澱んだ今の日本に、黄門様や仕事人がおればのぅと時に妄想いたします。
純日本的な勧善懲悪劇を「人類皆平等・大店お上は巨悪」な三文芝居に劣化させたてべす屋には、もうまともな時代劇は作れますまい。
高麗屋と名を正して瓦版か紙芝居から出直せと。
てべす屋の没落劇は番頭に乗っ取られる大店というより、シロアリに巣食われて倒壊寸前のように見えます。
自ら作り出せず貰い奪うだけで、大きく良くもできずにしゃぶり尽くすのみとは、みごとに彼の国クヲリティー・・
巨大メディアからすればネットはまだ闇の仕事人でしょうが、いいお仕事に今日もクリック！「カチ！」
仮に、今回国会喚問が実現しなくとも、TBSは間違いなく罪を重ねる。遠からずその時が来るだろう。
BPOは業界のマスターベーションにすぎぬ。BPOに期待する人間はいない。先般、日経が企んだ「富田メモ研究委員会」と同じ穴の狢。日経があれだけ紙面を割いて「委員会の研究成果」を報じたにもかかわらず、世間からは見向きもされず、日経の知能程度を曝け出すことにしかならなかった。
今日の産経【主張】ではないが、「信頼性だけが生き残りへの鍵」になるだろう。首を洗っておかねばならぬメディアがウジャウジャと…先が楽しみだ。
…全く!!往生際が悪いですね。どう考えても｢捏造｣だろうに…。
さっさと潰れてしまえ!!糞BS!!
おまはんらに知恵も何にもないのが分からんのか 屁みたいな会見するな このアホ！
井上か井下が知らんが 毎回イカレタこと言うんじゃないよ このたわけっー！
ＴＢＳなんて 無くても誰も困らんでや。
「北京虐殺５輪なんてどうでもいいです」ぐらい言ってみろ。
ぶっ飛び枝野もすこしはマシな質問やらかしたが タイミングが遅すぎるな お前！
当時は、あまりにもひどい事だが過ちは誰にでもあるから仕方が無いのかなぁ、と思っていましたが、今ではそう思えません。
石原都知事の「肯定するつもりは無い」を「肯定するつもり」と操作したり数々の捏造のオンパレードじゃないですか！
公共の電波を使って収益事業を行なう以上、視聴者である国民に誤解を与える表現は「絶対に許されない」と思います。偏向、印象操作はご法度です。捏造は言うに及ばず。
マスコミは真実のみに基づいて報道すれば良いわけで、とりわけ公共の電波を使った報道において、報道の自由とは、その範疇でのみ許される行為ではなかろうか。
それを報道の自由を錦の御旗よろしく振り回すのは、その内容が必ずしも真実に基づかないことの裏返しとしか思えない。責任ある報道とは程遠いものです。
電波媒体は紙媒体とは一線を画することを、きちんと国民の意思決定機関である国会で徹底すべき。
TV番組を見るときは店舗などで、非自発的に見る程度なんですが、NEWS23なんてバラエティとしか思えなかった。報道番組ではない。あれを１時間見るくらいなら、2chのニュース系の板を１時間見てるほうがはるかに役に立つ。
何ですかこの、BPO放送番組委員会委員って。自浄能力がないと言ってるのと同じでないですか。ふざけてるの？
すっごい滑るよ！ BPO（放送倫理機構）の対応
この電話応対を見ればすぐに分かる。
BPOなど存在価値なしだということを。