黒幕が仕切った“日韓外交”…外務省が挑む未体験ゾーン
竹島侵略問題のICJ単独提訴は、外務官僚にとって土下座以外の初の選択肢だ。歪み切った半島南部との関係…かつて政商と利権政治家が取り仕切っていた時代、外務省が出る幕は寸分もなかった。
「人命に代えてでも我が英国領土を守らなければならない」
1982年4月、英領フォークランド諸島にアルゼンチン軍が上陸した際、サッチャー首相は、そう力強く言い放った。英国は直ちに航空母艦2隻を含む大部隊を派遣し、奪還作戦を開始する。
この時の台詞は、「鉄の女」と呼ばれたサッチャー首相を象徴する発言として我が国でも度々引用される。ただし、重要なのは次に続く言葉だった。
「なぜなら、国際法が力の行使に打ち勝たなければならないからだ」
▼サッチャー首相（テレグラフ）
法秩序が武力によって打ち破られることが見逃せなかったと言うのである。この本旨が我が国ではあまり理解されていない。首相が領土侵略を受け、自軍の損傷を覚悟で交戦するのは、ごく常識的な対応だ。
英国本土からフォークランド諸島までは１万㌔以上。国際法と言っても大英帝国の“遺産”だったり、最前線に送られたのはネパールのグルカ兵だったり、威張れたものではないが、その辺はスルーしておく…
▼フォークランド諸島に上陸した英部隊
「国際社会の法と正義に照らして、国際司法裁判所の法廷で議論を戦わせ、決着をつけるのが王道であるはずです」
8月24日の臨時会見で野田佳彦は退路を断ち切った。李明博の島根不法入国事件で、日本政府として、竹島略奪問題をICJ（＝国際司法裁判所）に付託する方針を首相自ら内外に宣言したのだ。
法を盾にするのではなく、武器として用いる。なんとも勇ましいが生易しい問題ではない。国際法廷での敗北は絶対に許されないケースである。
【初の単独提訴…コピペは使えない】
「何が本当の国益なのか、冷静に考える必要がある」（8月21日付朝日社説）
「感情的対立が高じて隣国との関係が決定的に悪化することのないよう、冷静な対応も必要だ」（8月18日付毎日新聞）
竹島・尖閣の“同時発火”で反日メディアは、揃って「冷静な対応」を叫んでいる。連中が喚く「冷静な対応」とは「ひたすら沈静化を待つ」ことだ。言い換えれば「黙って見逃す」のである。
▼放火して興奮する半島人8月25日（ロイター）
支那・朝鮮半島シンパの反日評論家・コメンテータも全く同じだ。こうした輩は「冷静な対応」の具体的な中身まで明かさない。売国連中は、この期に及んでも無責任極まりない。
現時点での「冷静な対応」の筆頭が、ICJへの提訴だ。2国間交渉によらず、客観的な判断を仰ぐ“大人の対応”である。ところが反日陣営はそれすら懐疑的で、提訴にもなんだか不満そうだ。
そんな中、激震がはしっているのが外務省だ。たぶん…驚天動地の非常事態だろう。外務官僚の腕の見せ所であるが、「対応」できるか否かギリギリの状態に違いない。
▼緊急会見する野田8月24日（AP通信）
ICJへの共同提訴を南側は拒否した。そこまでは予想通りの展開だが、我が国はついに単独提訴に踏み切ることになった。日韓外交どころか、戦後外交史上の大事件だ。
我が国は昭和29年と37年に2回、ICJ共同付託を提案したが、南側が拒否。その段階で提訴を取りやめた。しかし、今回は初めて単独提訴に踏み切る方針だ。つまり、過去のコピペは使えない。
▼韓国征伐国民大行進8月25日（AFP）
単独提訴にあたって外務官僚が文面を一から練り上げ、法的根拠を積み上げなければならないのだ。僅かな隙も揺らぎも許されない、大変な作業である。
提訴の実務を担当するのは、外務省・国際法局国際法課。外交官のエリートコースかどうか不明だが、それよりも、このような難問を課長クラスに丸投げすることは有り得ない。
▼島根県入りした半島人学生8月25日（ロイター）
しかも、8月25日付の外務省人事で、この国際法課長が交代した。官邸が急遽エース級を投入した訳ではなく、定期の人事異動のようだ。特別チームを編成しなくて大丈夫なのか…
それでも内閣府や法務省に援軍を頼む必要はないだろう。外務省が総力を結集してICJ単独提訴の準備に当たれば良い。残念ながら対韓外交で、それ以外に外務省はやることがないのだ。
【日韓に外交ホットラインはない】
超党派の憂国議員グループ「創生」日本は、天皇陛下への大不敬暴言と竹島不法上陸に関して8月15日付で痛烈な抗議声明を発表した。その中に、韓国側の異常性を示す事実が綴られていた。
「外務省によれば、上陸情報を入手後、駐韓国日本大使が韓国政府に連絡できない情況だったという。緊急事態時に特命全権大使が相手側政府と連絡をとれないというのは、外交上許されない非礼な行為であると同時に、完全に日本を見下した行為である」
▼島根県入りする李明博8月10日（ロイター）
李明博が不法に島根県入りした後、南側は公式な外交ルートを遮断したのだ。在留邦人を保護する緊急措置も発動できない危険な状態。一時的に南側が国交を断絶したに等しい。
8月10日当日も翌日も既存メディアは、竹島関連の大量の報道を垂れ流したが、外交断絶という異常事態を大きく取り上げることはなかった。外交の原則は、この時点で決定的に破られていたのだ。
例え交戦中の国家同士でも、外交ルートが一方的に閉ざされるケースは少ない。8月24日の参院予算委で、山本一太議員がこの問題を追及。それに対する玄葉外相の答弁は衝撃的だった。
「よく韓国の場合は、都合の悪いことがあるとなかなか先方が電話に出ないとか、連絡が付かないということは、この間の日韓関係の歴史の中で何度かあったと承知しています」
朝鮮人を小馬鹿にするかのような表情が印象的だ。それでも山本議員が憤慨する通り、笑い飛ばせる問題ではない。初めて公に語られた事実、貴重な証言である。
大東亜戦争後の2国間関係は、外交の定石も常識もなかった。外交の原則など端から存在していないのだ。過去の長きに渡り、外務官僚は蚊帳の外に置かれたままだったのである。
【闇の怪人が編み出した基本条約】
「角福戦争と言われた昭和四十七年の自民党総裁選挙にも、莫大な資金が韓国政府から流れ込んでいた。（略）対韓援助におけるピンハネにいたっては、その金額が金額だけに、とてつもない多額が日韓政治家にばらまかれていたのである」（畠山清行著『何も知らなかった日本人』祥伝社文庫31頁）
中野学校シリーズなどで知られる作家・畠山清行氏は、日韓戦後史の闇についても深く斬り込んでいる。そこで描写されているのは、学者や報道機関が全く触れることのない“異形の外交”だ。
日本側で中心的な役割を担っていたのが児玉誉士夫だった。影がちらつくとか見え隠れするといったレベルではなく、我が国の政財界を意のままに操っている。
▼対韓外交を仕切った児玉誉士夫
韓国側のパートナーは、児玉誉士夫の盟友であった大統領の朴正煕。強力な暗黒タッグだ。そして、この2人が昭和40年締結の日韓基本条約を取り仕切る。
日韓基本条約をめぐる交渉が難航する中、南側の密使が訪ねたのも世田谷・等々力の児玉誉士夫邸だった。児玉は自宅に与党幹部を呼びつけて“調整”を続けたという。
不法に滞留する在日韓国人の処理や在日凶悪犯の野放しなど、現在に繋がる「日本の闇」が生まれた背景もここにある。我が国の裏社会と青瓦台がセットした“不平等条約”なのだ。
▼日韓基本条約の調印式
そして、与党政治家や南の政権中枢・軍幹部は、我が国による約５億ドルの経済支援に群がる。当時の南朝鮮の国家予算が3億ドル余りだったことを考えれば、これは途轍もない額である。
対韓援助のキックバックは、裏から裏へ処理される魅力的なマネーだった。既に政商としてならしていた児玉は、朴正煕との密接な関係を利用し、日韓関係のキーパーソンに登り詰める。
残念ながら畠山清行氏は前掲書で、韓国ウラ利権に絡んだ具体的なケースは列挙していない。固有名詞が登場するのは、昭和43年の福島・白河高原開発をめぐる融資問題など僅かだ。
これは白河高原開発を進める在日暴力団組長の直営企業に対し、韓国外換銀行と日本不動産銀行（旧朝鮮銀行）が約100億円を融資した問題である。その後ろ盾になっていたのが児玉と朴正煕だった。
▼演説する朴正煕
元諜報機関員らの証言を情報ソースにした畠山作品群は、やたら「SF条約第2条α」などといった用語が飛び交う学術論文とは対照的だ。しかし、畠山氏の活写する歪んだ日韓関係こそが恐らく実像に近い。
南の大統領と直結したフィクサーや利権塗れの与党大物に、在日ヤクザの実動部隊まで絡んだ無法地帯。アカデミズムの手に負えない領域で日韓の邪道の歴史は進む。
公式文書に残らない裏舞台の逸話ばかりだが、そこで断言できることがある。日韓基本条約の締結にあたって、外務省の官僚チームが出る幕は全くなかったのだ。
【取り戻した“外交権”で土下座連発】
政商が支配した対韓外交は、昭和51年の児玉誉士夫の起訴であっさり終わりを告げた。脱税での摘発は、ロッキード事によってパワーを失った結果の出来事だった。
▼ロッキード裁判で出廷する児玉
そして、一方の朴正煕も3年後の1979年に暗殺される。この魑魅魍魎が跋扈する状態から、官僚が“日韓外交”を引き継いだのである。外務省に半島専門職員がいたとしても経験値はゼロだ。
対韓外交が外務官僚に委ねられたのは、全斗煥政権発足後の昭和56年。大東亜戦争後初めて公の舞台で、我が国の官僚組織がド腐れ盲腸の下半分と向き合うことになった。
手探りの外交だ。そこで日本側は、いきなり取り返しのつかないミスを犯す。教科書誤報騒動に慌て、近隣条項を打ち出した昭和57年の宮沢談話の発表だ。外務省は謝罪外交を選択したのである。
▼宮澤喜一と江沢民（新華社）
半島人の性質を少しでも知っていれば、謝罪が逆効果になることぐらい解ったはずだ。少しでも下手に出れば、付けあがって威張り散らす精神異常者集団。国際常識が通用する連中ではなかった…
その後も我が国の政府は、加藤紘一談話・河野妄言談話・村山売国談話、最近では菅談話と、無意味な謝罪外交を繰り返すことになる。児玉時代から30余年、外務官僚はまっとうな関係を築けなかった。
「森元首相までが一線から退くことになれば、両国の懸案を水面下で調整してきた大物政治家が事実上消える」
韓国紙は、森喜朗元首相の政界引退宣言を受けて、そう伝えた。長く日韓議員連盟の会長を務めた森元首相は、我が国と半島南部のパイプ役だったと言われた人物だ。
▼李相得容疑者と小沢被告H21年９月（聯合）
一方、南側では、李明博の実兄で在日参政権の主導者だった李相得（イ・サンドュク）が巨額不正資金事件で逮捕・起訴された。これによって日韓の地下水脈が断たれたと言うのである。
「騒ぎが起きると水面下で働いてくれた」
外務省幹部は、日韓の超党派議連をそう評価するが、“騒ぎ”を沈静化させる策は、我が国による「その場しのぎの謝罪」しかない。両国の危機を調整できる政治家は現れなかったのだ。
▼韓国征伐国民大行進8月25日（AFP）
もちろん外務官僚や民主党政権に、危機を回避する高度な能力などない。対話など不可能だ。改めて我が国の国民も政府も、これまで日韓の間にまともな外交関係がなかったことを直視しなければならない。
歴史的にも重大なターニングポイントだ。日本側が定番の土下座外交を踏襲しなければ、両国政府は共に、未体験のゾーンを突き進むことになる。
〆
最後まで読んで頂き有り難うございます
クリック１つが敵に浴びせる銃弾１発となります
↓
参照：
「創生」日本HP8月15日『韓国李大統領の竹島不法上陸に対する抗議文(PDF)』
外務省HP『「歴史教科書」に関する宮沢内閣官房長官談話』
参考記事：
■産経社説8月26日『宮沢談話３０年 謝罪外交の連鎖断ち切れ』
■中央日報７月24日『森元首相が政界引退…韓日水面下チャンネル消える？』
■毎日新聞8月25日『首相、臨時記者会見 手探りで内外に発信 韓国、反発強める』
「人命に代えてでも我が英国領土を守らなければならない」
1982年4月、英領フォークランド諸島にアルゼンチン軍が上陸した際、サッチャー首相は、そう力強く言い放った。英国は直ちに航空母艦2隻を含む大部隊を派遣し、奪還作戦を開始する。
この時の台詞は、「鉄の女」と呼ばれたサッチャー首相を象徴する発言として我が国でも度々引用される。ただし、重要なのは次に続く言葉だった。
「なぜなら、国際法が力の行使に打ち勝たなければならないからだ」
▼サッチャー首相（テレグラフ）
法秩序が武力によって打ち破られることが見逃せなかったと言うのである。この本旨が我が国ではあまり理解されていない。首相が領土侵略を受け、自軍の損傷を覚悟で交戦するのは、ごく常識的な対応だ。
英国本土からフォークランド諸島までは１万㌔以上。国際法と言っても大英帝国の“遺産”だったり、最前線に送られたのはネパールのグルカ兵だったり、威張れたものではないが、その辺はスルーしておく…
▼フォークランド諸島に上陸した英部隊
「国際社会の法と正義に照らして、国際司法裁判所の法廷で議論を戦わせ、決着をつけるのが王道であるはずです」
8月24日の臨時会見で野田佳彦は退路を断ち切った。李明博の島根不法入国事件で、日本政府として、竹島略奪問題をICJ（＝国際司法裁判所）に付託する方針を首相自ら内外に宣言したのだ。
法を盾にするのではなく、武器として用いる。なんとも勇ましいが生易しい問題ではない。国際法廷での敗北は絶対に許されないケースである。
【初の単独提訴…コピペは使えない】
「何が本当の国益なのか、冷静に考える必要がある」（8月21日付朝日社説）
「感情的対立が高じて隣国との関係が決定的に悪化することのないよう、冷静な対応も必要だ」（8月18日付毎日新聞）
竹島・尖閣の“同時発火”で反日メディアは、揃って「冷静な対応」を叫んでいる。連中が喚く「冷静な対応」とは「ひたすら沈静化を待つ」ことだ。言い換えれば「黙って見逃す」のである。
▼放火して興奮する半島人8月25日（ロイター）
支那・朝鮮半島シンパの反日評論家・コメンテータも全く同じだ。こうした輩は「冷静な対応」の具体的な中身まで明かさない。売国連中は、この期に及んでも無責任極まりない。
現時点での「冷静な対応」の筆頭が、ICJへの提訴だ。2国間交渉によらず、客観的な判断を仰ぐ“大人の対応”である。ところが反日陣営はそれすら懐疑的で、提訴にもなんだか不満そうだ。
そんな中、激震がはしっているのが外務省だ。たぶん…驚天動地の非常事態だろう。外務官僚の腕の見せ所であるが、「対応」できるか否かギリギリの状態に違いない。
▼緊急会見する野田8月24日（AP通信）
ICJへの共同提訴を南側は拒否した。そこまでは予想通りの展開だが、我が国はついに単独提訴に踏み切ることになった。日韓外交どころか、戦後外交史上の大事件だ。
我が国は昭和29年と37年に2回、ICJ共同付託を提案したが、南側が拒否。その段階で提訴を取りやめた。しかし、今回は初めて単独提訴に踏み切る方針だ。つまり、過去のコピペは使えない。
▼韓国征伐国民大行進8月25日（AFP）
単独提訴にあたって外務官僚が文面を一から練り上げ、法的根拠を積み上げなければならないのだ。僅かな隙も揺らぎも許されない、大変な作業である。
提訴の実務を担当するのは、外務省・国際法局国際法課。外交官のエリートコースかどうか不明だが、それよりも、このような難問を課長クラスに丸投げすることは有り得ない。
▼島根県入りした半島人学生8月25日（ロイター）
しかも、8月25日付の外務省人事で、この国際法課長が交代した。官邸が急遽エース級を投入した訳ではなく、定期の人事異動のようだ。特別チームを編成しなくて大丈夫なのか…
それでも内閣府や法務省に援軍を頼む必要はないだろう。外務省が総力を結集してICJ単独提訴の準備に当たれば良い。残念ながら対韓外交で、それ以外に外務省はやることがないのだ。
【日韓に外交ホットラインはない】
超党派の憂国議員グループ「創生」日本は、天皇陛下への大不敬暴言と竹島不法上陸に関して8月15日付で痛烈な抗議声明を発表した。その中に、韓国側の異常性を示す事実が綴られていた。
「外務省によれば、上陸情報を入手後、駐韓国日本大使が韓国政府に連絡できない情況だったという。緊急事態時に特命全権大使が相手側政府と連絡をとれないというのは、外交上許されない非礼な行為であると同時に、完全に日本を見下した行為である」
▼島根県入りする李明博8月10日（ロイター）
李明博が不法に島根県入りした後、南側は公式な外交ルートを遮断したのだ。在留邦人を保護する緊急措置も発動できない危険な状態。一時的に南側が国交を断絶したに等しい。
8月10日当日も翌日も既存メディアは、竹島関連の大量の報道を垂れ流したが、外交断絶という異常事態を大きく取り上げることはなかった。外交の原則は、この時点で決定的に破られていたのだ。
例え交戦中の国家同士でも、外交ルートが一方的に閉ざされるケースは少ない。8月24日の参院予算委で、山本一太議員がこの問題を追及。それに対する玄葉外相の答弁は衝撃的だった。
「よく韓国の場合は、都合の悪いことがあるとなかなか先方が電話に出ないとか、連絡が付かないということは、この間の日韓関係の歴史の中で何度かあったと承知しています」
朝鮮人を小馬鹿にするかのような表情が印象的だ。それでも山本議員が憤慨する通り、笑い飛ばせる問題ではない。初めて公に語られた事実、貴重な証言である。
大東亜戦争後の2国間関係は、外交の定石も常識もなかった。外交の原則など端から存在していないのだ。過去の長きに渡り、外務官僚は蚊帳の外に置かれたままだったのである。
【闇の怪人が編み出した基本条約】
「角福戦争と言われた昭和四十七年の自民党総裁選挙にも、莫大な資金が韓国政府から流れ込んでいた。（略）対韓援助におけるピンハネにいたっては、その金額が金額だけに、とてつもない多額が日韓政治家にばらまかれていたのである」（畠山清行著『何も知らなかった日本人』祥伝社文庫31頁）
中野学校シリーズなどで知られる作家・畠山清行氏は、日韓戦後史の闇についても深く斬り込んでいる。そこで描写されているのは、学者や報道機関が全く触れることのない“異形の外交”だ。
日本側で中心的な役割を担っていたのが児玉誉士夫だった。影がちらつくとか見え隠れするといったレベルではなく、我が国の政財界を意のままに操っている。
▼対韓外交を仕切った児玉誉士夫
韓国側のパートナーは、児玉誉士夫の盟友であった大統領の朴正煕。強力な暗黒タッグだ。そして、この2人が昭和40年締結の日韓基本条約を取り仕切る。
日韓基本条約をめぐる交渉が難航する中、南側の密使が訪ねたのも世田谷・等々力の児玉誉士夫邸だった。児玉は自宅に与党幹部を呼びつけて“調整”を続けたという。
不法に滞留する在日韓国人の処理や在日凶悪犯の野放しなど、現在に繋がる「日本の闇」が生まれた背景もここにある。我が国の裏社会と青瓦台がセットした“不平等条約”なのだ。
▼日韓基本条約の調印式
そして、与党政治家や南の政権中枢・軍幹部は、我が国による約５億ドルの経済支援に群がる。当時の南朝鮮の国家予算が3億ドル余りだったことを考えれば、これは途轍もない額である。
対韓援助のキックバックは、裏から裏へ処理される魅力的なマネーだった。既に政商としてならしていた児玉は、朴正煕との密接な関係を利用し、日韓関係のキーパーソンに登り詰める。
残念ながら畠山清行氏は前掲書で、韓国ウラ利権に絡んだ具体的なケースは列挙していない。固有名詞が登場するのは、昭和43年の福島・白河高原開発をめぐる融資問題など僅かだ。
これは白河高原開発を進める在日暴力団組長の直営企業に対し、韓国外換銀行と日本不動産銀行（旧朝鮮銀行）が約100億円を融資した問題である。その後ろ盾になっていたのが児玉と朴正煕だった。
▼演説する朴正煕
元諜報機関員らの証言を情報ソースにした畠山作品群は、やたら「SF条約第2条α」などといった用語が飛び交う学術論文とは対照的だ。しかし、畠山氏の活写する歪んだ日韓関係こそが恐らく実像に近い。
南の大統領と直結したフィクサーや利権塗れの与党大物に、在日ヤクザの実動部隊まで絡んだ無法地帯。アカデミズムの手に負えない領域で日韓の邪道の歴史は進む。
公式文書に残らない裏舞台の逸話ばかりだが、そこで断言できることがある。日韓基本条約の締結にあたって、外務省の官僚チームが出る幕は全くなかったのだ。
【取り戻した“外交権”で土下座連発】
政商が支配した対韓外交は、昭和51年の児玉誉士夫の起訴であっさり終わりを告げた。脱税での摘発は、ロッキード事によってパワーを失った結果の出来事だった。
▼ロッキード裁判で出廷する児玉
そして、一方の朴正煕も3年後の1979年に暗殺される。この魑魅魍魎が跋扈する状態から、官僚が“日韓外交”を引き継いだのである。外務省に半島専門職員がいたとしても経験値はゼロだ。
対韓外交が外務官僚に委ねられたのは、全斗煥政権発足後の昭和56年。大東亜戦争後初めて公の舞台で、我が国の官僚組織がド腐れ盲腸の下半分と向き合うことになった。
手探りの外交だ。そこで日本側は、いきなり取り返しのつかないミスを犯す。教科書誤報騒動に慌て、近隣条項を打ち出した昭和57年の宮沢談話の発表だ。外務省は謝罪外交を選択したのである。
▼宮澤喜一と江沢民（新華社）
半島人の性質を少しでも知っていれば、謝罪が逆効果になることぐらい解ったはずだ。少しでも下手に出れば、付けあがって威張り散らす精神異常者集団。国際常識が通用する連中ではなかった…
その後も我が国の政府は、加藤紘一談話・河野妄言談話・村山売国談話、最近では菅談話と、無意味な謝罪外交を繰り返すことになる。児玉時代から30余年、外務官僚はまっとうな関係を築けなかった。
「森元首相までが一線から退くことになれば、両国の懸案を水面下で調整してきた大物政治家が事実上消える」
韓国紙は、森喜朗元首相の政界引退宣言を受けて、そう伝えた。長く日韓議員連盟の会長を務めた森元首相は、我が国と半島南部のパイプ役だったと言われた人物だ。
▼李相得容疑者と小沢被告H21年９月（聯合）
一方、南側では、李明博の実兄で在日参政権の主導者だった李相得（イ・サンドュク）が巨額不正資金事件で逮捕・起訴された。これによって日韓の地下水脈が断たれたと言うのである。
「騒ぎが起きると水面下で働いてくれた」
外務省幹部は、日韓の超党派議連をそう評価するが、“騒ぎ”を沈静化させる策は、我が国による「その場しのぎの謝罪」しかない。両国の危機を調整できる政治家は現れなかったのだ。
▼韓国征伐国民大行進8月25日（AFP）
もちろん外務官僚や民主党政権に、危機を回避する高度な能力などない。対話など不可能だ。改めて我が国の国民も政府も、これまで日韓の間にまともな外交関係がなかったことを直視しなければならない。
歴史的にも重大なターニングポイントだ。日本側が定番の土下座外交を踏襲しなければ、両国政府は共に、未体験のゾーンを突き進むことになる。
〆
最後まで読んで頂き有り難うございます
クリック１つが敵に浴びせる銃弾１発となります
↓
参照：
「創生」日本HP8月15日『韓国李大統領の竹島不法上陸に対する抗議文(PDF)』
外務省HP『「歴史教科書」に関する宮沢内閣官房長官談話』
参考記事：
■産経社説8月26日『宮沢談話３０年 謝罪外交の連鎖断ち切れ』
■中央日報７月24日『森元首相が政界引退…韓日水面下チャンネル消える？』
■毎日新聞8月25日『首相、臨時記者会見 手探りで内外に発信 韓国、反発強める』
この記事へのコメント
赤坂の韓国クラブに政治家や官僚が行くこと事態おかしなことです。久間議員が韓国クラブに出入りしてるとの週刊誌報道がありましたし、守屋防衛次官も報道された記憶があります。ほかの議員のブログでも韓国クラブで飲んだとの記事がありました。でも韓国人（外国人）が接客するのは違法なはずです。
日本の政治の裏には統一教会、民団や総連、サヨク団体、右翼、ヤクザ。朝鮮半島はおそろしいです。
北朝鮮の復興は心配ない。
日本にやらせるのだ。
私が全てのカネを出させる。
我々はすでに日本を征服しているからだ。
やつらの金は我々が自由にできる。
日本の連中は何も知らない！フジテレビが証拠
日本人はよだれをたらして見ている。
私にまかせろ。
日本に居るのは私の命令に忠実な高度に訓練された私の兵隊だ。
––イミョンバク韓国大統領
（注：「よだれをたらして」というのは、もちろん「犬のように」という意味だ
（。そして日本人の蔑称である。だから韓国人孫正義のソフトバンクのCMは日本人 の父親が意図的に「犬」になっているのであるという。
ちなみに母親の女優樋口可南子も朝鮮系ですナ。
日韓併合のおかげで、法的に日本人となった韓国人は日本の領土内を自由に日本人として行き来できたわけである。しかし、韓国はまだ発展途上であり、食えない朝鮮人や問題を抱えたものが、日本に住みついたわけである。日本人は朝鮮人も法的日本人として同じ権利を与えたという。いわゆる、強制連行された人々は、全体の数％にすぎないという。
ところが、日本が連合軍に負けると、そういった朝鮮人は、法的日本人であったにもかかわらず、つまり、敗戦民であったにもかかわらず、今度は自分たちを自称戦勝国民だと勝手に大義名分を定義し、敗戦の動乱で無法地帯であった日本のなかで、数と暴力や悪辣非道の限りを尽くして、敗戦で打ちひしがれた、まずしい、食うや食わずの普通の日本人を虐殺、レイプ、略奪して敗戦で打ちひしがれた、まずしい、食うや食わずの普通の日本人を虐殺、レイプ、略奪して、一等地を取り上げ、日本に居座ってしまったというのが、本当の在日韓国人の出自なのである。
なぜ各地方の一等地にパチンコ屋があるのか？
なぜ首都圏や大都市大阪に在日が多いのか？
なぜ暴力団や芸能界に在日が多いのか？
なぜ日本名を使うのか？
なぜ暴走族が特攻服を着るのか？
日本人として同じ権利を与えたという。いわゆる、強制連行された人々は、全体の数％にすぎないという。
日韓併合のおかげで、法的に日本人となった韓国人は日本の領土内を自由に日本人として行き来できたわけである。しかし、韓国はまだ発展途上であり、食えない朝鮮人や問題を抱えたものが、日本に住みついたわけである。日本人は朝鮮人も法的日本人として同じ権利を与えたという。いわゆる、強制連行された人々は、全体の数％にすぎないという。
ところが、日本が連合軍に負けると、そういった朝鮮人は、法的日本人であったにもかかわらず、つまり、敗戦民であったにもかかわらず、今度は自分たちを自称戦勝国民だと勝手に大義名分を定義し、敗戦の動乱で無法地帯であった日本のなかで、数と暴力や悪辣非道の限りを尽くして、敗戦で打ちひしがれた、まずしい、食うや食わずの普通の日本人を虐殺、レイプ、略奪して敗戦で打ちひしがれた、まずしい、食うや食わずの普通の日本人を虐殺、レイプ、略奪して、一等地を取り上げ、日本に居座ってしまったというのが、本当の在日韓国人の出自なのである。
なぜ各地方の一等地にパチンコ屋があるのか？
なぜ首都圏や大都市大阪に在日が多いのか？
なぜ暴力団や芸能界に在日が多いのか？
なぜ日本名を使うのか？
なぜ暴走族が特攻服を着るのか？
これまで我々が「謎」として、あまり良く分からなかった多くの疑問は、この「朝鮮進駐軍」から判明するというわけである。
※「朝鮮進駐軍（ちょうせんしんちゅうぐん）」とは。
在日朝鮮人は日本と戦争をした事実は無いにもかかわらず、
終戦と同時に「朝鮮進駐軍」を自称し、日本各地において
婦女暴行、暴行、略奪、警察署の襲撃、土地・建物の
不法占拠、鉄道の不法乗車等、横暴の限りを尽くした。
「朝鮮進駐軍」と名乗る暴徒たちは、個々に部隊名を名乗り、各地で縄張りを作り暴れた。
これら「朝鮮進駐軍」 元締め組織が「朝鮮総連」、ヤクザなどになっていった。
国有地も、都心駅前一等地周辺も、軒並み不法占拠した。そしてそのまま、パチ ンコ屋、飲み屋、風俗店等々が出現し、そのまま彼らの土地として登記され現在に至っている。
それは、韓国内で一番酷い侮蔑の例として、「お前は犬か」とか「お前は黒人以下だな」などは、酒席で相手を罵ると殺される可能性もある最大級の侮辱用語とのことです。
「犬」と「黒人」が出てくるソフトバンクのテレビコマーシャルでは、一家の大黒柱が「犬」にされ、家督を引き継ぐであろう長男が、何故か「黒人」にされて垂れ流されている。
そして、人気コマーシャルのアンケート調査では、俄かに信じられないことだが、そのコマーシャルが第1位とのことだ。
在日朝鮮人だった孫ソフトバンク社長は、朝鮮人社会で「犬」と「黒人」が、最大級の侮辱用語になっていることを知らない筈がなく、日本人がここまで馬鹿でお人好しになり下がったのかと情けないことです。
国家国民の大黒柱は、天皇陛下(皇室)であり、ソフトバンクのコマーシャルの深層を読むと、すぐ天皇家を侮辱していることが分かるはずなのに、ほとんどの国民が気付いていない情けなさが、韓国を増長させているのです。
そして、AKB48を身障者に貶めている味覚糖「ぷっちょ」のテレビコマーシャルも酷いですね。
味覚糖の宣伝部は、広告代理店から「白雪姫と七人の小人」をイメージして、AKB48で行きましょうとかなんとか
プレゼンされ、許可したのであろが、日常的に確認できるAKB48のメンバーが小人にされている姿に違和感を感じている日本人は多数いる筈です。
このテレビコマーシャルの深層にも、日本人を貶める狙いがあるのです。
韓国の女性人気グループは、健康的で大人のイメージのテレビコマーシャルを流し、日本の女性アイドルグループAKB48は、身障者に見えるように貶める陰湿さに唖然となります。ここまで説明しても、気付かない日本人は哀れです。
▼畠山氏の著書を再読してみると、まだ語れない部分が多いように感じます。児玉誉士夫と韓国の繋がりの中に、勝共連合あるいは統一教会の関係がまったく出てきません。どう考えても、そこが重要なポイントでしょう。また、この頃、民譚の構成員も実動部隊として組織的に動いていました。ノータッチなのは奇妙です。
▼「朴韓国大統領とアメリカのつながりは、終戦当時、上野の闇市の取締まりを進駐軍のMPがやったことに始まる。その取締りが手きびしすぎるというので、韓国の青年連中がGHQに抗議に来た。その時、先頭にたっていたのが朴という青年…（前掲書330頁）」
終戦直後、朴正煕が都内で南側朝鮮人の組織と幹部だったことを思わせる記述があるのですが、他に詳細な資料はありません。満州国軍の士官がなぜ都内にいるのか…朴のパーソナルデータには空白の部分があるように見えます。
悲観することはありません。
どんどん行ってもらいましょう。いやならやめればいい。あなたの代わりの愛国者はいくらでもおります！！！
言葉足らずですみません（汗）。
『日王は韓国民に心から土下座したいのなら来い、
重罪人にふさわしく手足を縛って頭を踏んで地面に擦り付けて謝らせてやる。
重罪人が土下座もしない、言葉で謝るだけならふざけた話だ、
そんな馬鹿な話は通用しない、それなら入国は許さないぞ』