尖閣“無人島政策”の果て…官邸が司る日支ウラ合意
都による尖閣洋上調査の直後、国有化の情報がメディアに踊った。だが、中共から強い抗議の声は聞こえない。官邸と北京の裏取り引きで、尖閣は東シナ海に浮かぶ“日本人禁制”の島となる。
9月2日、夜明けを間近に控えた魚釣島の沖合に、2500t級の大型船が姿を現した。東京都が尖閣調査の為にチャーターしたオーシャンタグ「航洋丸」である。
乗り込んだ調査団は、生態学などの専門家や不動産鑑定士、そして東京都と石垣市の職員ら計25人だ。日の出と共に作業スタート。調査員は、小型船やラバーボートに乗り換え、魚釣島に接近した。
▼ボートに乗り込む調査団員(東京都提供)
「思ったより緑が多い。波も穏やかで条件が良いので、島の形状をしっかり調べたい」
そう意気込みを語ったのは、海洋安全保障のエキスパート山田吉彦教授だ。山田教授は、都の専門委員として参加。この日は、小型船に乗り込み、現地調査にあたった。
“石原調査団”のメンバーは、早朝から約10時間にわたって魚釣島・北小島・南小島沿岸を網羅。荒天時に漁船が避難する「船だまり」を探した他、ヤギなどの生息状況や周辺の水質をチェックした。
▼ボート上からの魚釣島調査(共同)
「予想以上に新しいものが見られた。位置的にも、残された自然をみても、尖閣諸島が非常に重要な島であることを再認識した」
魚釣島の茂みの中に、湧き水の滝を確認することもできた。先日の大型台風の影響があるかも知れないが、これだけの水量なら多人数でのサバイバル・ライフもちょっと快適そうだ。
▼魚釣島の急勾配に流れる滝(都提供)
また魚釣島では、巨大な洞窟も“発見”された。入り口の広さは約30㍍で奥行きは70㍍程だったという。調査団は、洞窟周辺でウミガメを目撃したことも報告している。
海賊の秘密基地みたいで何かワクワクする。海自特殊船艇のベースにお勧めしたいが、こんな魚釣島の自然造形が日本国民に知られていなかったことは、かなり問題だ。今さら「発見」では済まされない。
▼魚釣島の巨大洞窟に入る調査団(都提供)
「長らく周辺海域の調査すらやられてこなかった。意義深い、もっと早くやるべき調査だったが、石原慎太郎知事の判断でできたことは、この国全体にとっても大きな一歩だった」
石垣島に戻った調査団は2日夜、記者会見に応じ、現地調査の成果を語った。野田政権による不当な日本人差別で、上陸は果たせなかったが、詳細なデータを採取することが出来た模様だ。
▼会見する山田吉彦教授ら9月2日(産経)
ところが同じ頃、首相官邸では、既存メディアを使った“石原潰し”の計略が動き始めていた。
【官邸と結託する媚中メディア】
「政府は、沖縄県石垣市の尖閣諸島を地権者から直接購入するための最終調整に入った」
読売新聞の9月3日付記事には、尖閣国有化の文字が踊った。石原調査団が現地入りが実現したタイミングでの報道。毎日新聞やNHKも、ほぼ同じ内容のニュースを伝えている。
▼魚釣島沖に停泊する航洋丸9月2日(共同)
最も早かったのは毎日新聞で、2日の午後8時過ぎに記事をネット配信。NHKは3日の早朝ニュースから、より具体的に「20億5,000万円」という額を報じていた。
参照:NHK9月3日『政府 尖閣購入で地権者と大筋合意』(魚拓)
この情報の出元は、どこなのか…読売新聞は「政府筋が2日、明らかにした」と記す。読者に不親切な報道表現だが、このケースでは関係省庁の幹部などではなく、官邸筋。首相官邸によるメディア操作だ。
▼右から魚釣島・北小島・南小島(都提供)
しかもキーマンの名前まで判明している。水面下で蠢いているのは、官房副長官の長浜博行。松下政経塾出身で同じ千葉を地盤にする野田佳彦の側近である。
「政府による地権者との交渉」がリークされたのは、2日夜が最初ではない。8月27日に共同通信や東京新聞が「20億円」という買い取り額を含めて報じていたのだ。
▼海鳥が舞う尖閣・北小島9月2日(共同)
そこには、野田の指示に基づき地権者と秘密裏に接触した人物として長浜の名前が明記されていた。「関係者」によれば、7月末からコンタクトを開始したという。
そして、JNNのカメラは9月3日、都内のホテルに入る長浜博行の姿をキャッチ。そこで地権者側との交渉が行われたと断言する。官邸サイドは、反日メディアを自由に操って、攻勢かけているようだ。
▼都内のホテルに入る長浜9月3日(JNN)
長浜暗躍の真偽を別にしても、地権者とのデリケートな商取り引きである。合意前に外部へ漏れてはならない極秘接触。それが売買金額を含めて積極的にリークされている…異様で奇怪な状態だ。
【所有者一族の矛盾した反応】
「無礼というか、卑劣というかさ、ペテンだよ。『政府で買うことにしました』と言ってくるのが、仁義じゃないの? こんな政府ってないよ」
一連の報道を受けて石原都知事は、強い不快感を露にした。政府による買い取り額のほか、8月19日に野田と行った極秘会談の詳細まで漏れ始めているのだ。官邸側には、仁義もモラルもない。
▼取材に答える石原都知事9月3日(FNN)
石原都知事の憤慨ぶりから、政府と地権者の接触が実際に最近あったようにも読める。ところが同じ9月3日、インタビューに応じた地権者の実弟・栗原弘行氏は、こう語っている。
「もし、国と栗原側が交渉しているならば、なんで都知事が、わざわざ尖閣を調査に行かなければならないのか」
▼インタビュー受ける栗原弘行氏9月3日(FNN)
実弟の弘行氏は、尖閣4島を所有する栗原一族のスポークスマン役を務めている。交渉の当事者と一体の人物が、報道や官房長官の発言に対して「唐突だ」と述べているのだ。
一方で、地権者側と政府関係者が折衝している可能性について「全くゼロと言えない」とも語る。微妙な言い回しが気になるが、8月末のインタビューで弘行氏は、こう断言していた。
「売却先として考えているのはあくまで東京都。途中で乗り換えることはない」
参照:毎日新聞8月30日『尖閣諸島:「売却先は東京都」…地権者男性の弟が証言』
▼水質調査を行う職員ら9月2日(都提供)
この発言から1週間にも満たない間の慌ただしい動きだ。政府側は今年度予算の予備費を充当し、9月中の購入合意に向けて最終調整を行っていると豪語する。
「今回、東京都も初めて調査に行って価格を決定しようとしていますが、国は30年も調査をしていない島に20億円の金額を価格をイキナリ付けるのは、ちょっと不思議な信じ難いことだと思います」
調査活動から戻った山田吉彦教授も、政府側の動きに疑問を呈している。20億円を超す買い取り額が妥当なのか否か、政府がデータを持っていないことは明らかだ。
▼会見で報告する山田教授9月2日(TX)
今年4月に尖閣売却プランが表面化した際、魚釣島など3島の売買金額は10億円から15億円と見積もられた。4島一括にしても、市場価値など無関係の乱暴な買い取りである。
更に不可解なのは、石原都知事が求める「船だまり」の整備を官邸側が一方的に却下していることだ。野田政権が、尖閣諸島を東京都から“強奪”を進める核心は、ここにある。
【政府が拒む尖閣の常駐管理】
「一種の無人島政策をとっている。そこ(尖閣諸島)に日本人を入れない。これは小泉内閣が胡錦濤政権と密約をしたのではないか、と疑っている」
政治学者の藤井厳喜氏は、日支間で過去に合意があった可能性を指摘する。日本政府は一般国民の訪問を認めず、中共側はシナ人を上陸させないという“紳士協定”の類いだ。
これは藤井氏の突飛な想像ではなく、複数の識者が同様の見解を示している。今回、東京都の上陸申請を官邸サイドが拒んだ際も、長浜博行が寄せた回答文には、こう記されていた。
「政府関係者以外の上陸を認めない」
お決まりの政府方針である。8月15日の屈辱的なシナ人不法上陸事件では、入管職員らが魚釣島の土を踏んだが、これは中共側のアクションを受けた対処措置に過ぎない。
▼不逞シナ人と見守る警官ら8月15日(読売)
さらに時事通信は、中共側が尖閣絡みの「対日3条件」を提示したと伝えている。ソースは複数の対日問題担当の中共筋で、8月28日までに明らかにしたという。その3条件とは…
①上陸させない
②資源・環境調査をしない
③開発しない(建造物を造らない)
中共側の要求は即ち、政府関係者を含め、日本人が尖閣諸島に常駐しないことである。実は、この無人化政策こそ、野田政権が尖閣購入を急ぎ、更に「船だまり」を設置を嫌った理由だ。
9月3日の参院予算委で質問に立った佐藤正久議員は、船だまりが不法占拠に悪用される可能性が高く、有人管理が必要になると訴えた。避難港の設置は、将来的に管理者の常駐につながるのだ。
▼避難港の設置場所探る調査団(都提供)
官邸側も避難港の新設が有人化に至ることを承知している。その為には、都から島を強奪し、避難港計画を叩き潰す必要があった…石原都知事も、官邸側のそうした思惑を見抜いている。
「無人化して、ほったらかしにするのが穏便だと思ってるんじゃないですか」
▼新報道2001に出演した都知事9月2日
つまり、現状維持だ。民主党政権による国有化は、尖閣の無人島化とイコールなのである。
【日本人禁制の島=尖閣】
「島に構造物を建設するなど現状を変更すれば、日中関係は深刻な影響を受ける」
一部報道によると、中共側は我が国に対して非公式の“警告”を8月までに複数回、伝えていたという。真偽は不明だが、都の上陸調査を阻むなど官邸側の動きと一致している。
参照:共同通信9月3日『中国、日本の尖閣国有化けん制 現状維持要求に政府配慮』
▼先細りする中共官製デモ8月26日(共同)
既存メディアを操った国有化方針の表明も、中共に向けたメッセージだ。官房長官の公式発言に対し、中共側は従来の非難コメントをリピートするだけだった。恐ろしく抑制が効いたトーンなのだ。
そもそも官邸側が報道にリークしたタイミングがおかしい。野田の親書を外務副大臣が胡錦濤に手渡したのが、8月31日だった。その際、副大臣は対日外交のキーマン戴秉国と3時間に渡り会談した。
▼北京入りした山口副大臣8月31日(共同)
そして、9月8日に開幕するAPEC首脳会議では野田・胡錦濤会談が待ち受ける。現在は、会談内容について主に外務省のシェルパが詰めの調整を行っている頃合いだろう。
まだAPECでの日支首脳会談は正式発表されていない。その中で尖閣の国有化を打ち出せば、通常、中共側は面子を潰されて発狂…首脳会議は吹き飛ぶ。だが、中共指導部はいたって平常運転である。
▼会見で交渉を強調する藤村9月3日(NHK)
しかも官邸は、9月11日に尖閣国有化に向けた関係閣僚会議を開くとまでリークした。もちろん対シナ強硬姿勢で正面突破を図っているのではない。尖閣諸島の“永続的な無人化”で中共とウラ取引したのだ。
「10月には再調査を行い、私も行く」
石原都知事が尖閣訪問を宣言したのは、8月24日の定例会見だった。自ら現地で陣頭指揮を執り、許可なしの上陸も厭わないと言い切る。しかし9月中に国有化が内定すれば、都知事の訪問は幻に終わる。
▼魚釣島洞窟を探索する調査団(都提供)
それだけでも中共にとっては大きなメリットだ。ウラ取り引きに応じる余地は充分にある。そして都による尖閣諸島の再整備も夢物語…残るのは、国境の重要な島の荒れ果てたままの姿だ。
日本人の上陸断固阻止…それが民主党政権による尖閣国有化案の悲劇的な正体である。
〆
最後まで読んで頂き有り難うございます
クリック1つが敵に浴びせる銃弾1発となります
↓

参考記事:
■産経新聞8月24日『石原都知事自ら陣頭指揮の意向 尖閣の10月再調査計画』
■産経新聞9月2日『東京都が尖閣諸島周辺で現地調査 調査団25人のうち、14人が2隻の小型船で島に肉薄』
■産経新聞9月3日『「魚釣島に居住空間つくれる」 東京都の現地調査団が会見』
■八重山毎日新聞9月3日『都が尖閣を洋上調査 市職員も同行』
■八重山毎日新聞9月3日『「早く対策を」と警鐘 専門家、本格な調査訴え』
■読売新聞9月3日『石原知事、尖閣再調査に来月にも参加…食害進む』
■時事通信9月3日『「次のステップにつなげたい」=都の尖閣諸島調査団が会見』
■産経社説9月4日『尖閣諸島 国有化して何をするのか』
■読売新聞9月4日『石原知事、尖閣港「どうせ選挙、新しい政府に」』
■東京新聞8月27日『尖閣諸島 政府 地権者に20億円提示』
■時事通信8月28日『尖閣問題で「対日3条件」=現状維持へ「上陸・調査・開発」拒否-中国政府』
■読売新聞9月3日『尖閣、国が20億円前後で地権者から直接購入へ』
■毎日新聞9月2日『尖閣:政府、20億円で購入方針 都要求の避難港整備せず』
9月2日、夜明けを間近に控えた魚釣島の沖合に、2500t級の大型船が姿を現した。東京都が尖閣調査の為にチャーターしたオーシャンタグ「航洋丸」である。
乗り込んだ調査団は、生態学などの専門家や不動産鑑定士、そして東京都と石垣市の職員ら計25人だ。日の出と共に作業スタート。調査員は、小型船やラバーボートに乗り換え、魚釣島に接近した。
▼ボートに乗り込む調査団員(東京都提供)
「思ったより緑が多い。波も穏やかで条件が良いので、島の形状をしっかり調べたい」
そう意気込みを語ったのは、海洋安全保障のエキスパート山田吉彦教授だ。山田教授は、都の専門委員として参加。この日は、小型船に乗り込み、現地調査にあたった。
“石原調査団”のメンバーは、早朝から約10時間にわたって魚釣島・北小島・南小島沿岸を網羅。荒天時に漁船が避難する「船だまり」を探した他、ヤギなどの生息状況や周辺の水質をチェックした。
▼ボート上からの魚釣島調査(共同)
「予想以上に新しいものが見られた。位置的にも、残された自然をみても、尖閣諸島が非常に重要な島であることを再認識した」
魚釣島の茂みの中に、湧き水の滝を確認することもできた。先日の大型台風の影響があるかも知れないが、これだけの水量なら多人数でのサバイバル・ライフもちょっと快適そうだ。
▼魚釣島の急勾配に流れる滝(都提供)
また魚釣島では、巨大な洞窟も“発見”された。入り口の広さは約30㍍で奥行きは70㍍程だったという。調査団は、洞窟周辺でウミガメを目撃したことも報告している。
海賊の秘密基地みたいで何かワクワクする。海自特殊船艇のベースにお勧めしたいが、こんな魚釣島の自然造形が日本国民に知られていなかったことは、かなり問題だ。今さら「発見」では済まされない。
▼魚釣島の巨大洞窟に入る調査団(都提供)
「長らく周辺海域の調査すらやられてこなかった。意義深い、もっと早くやるべき調査だったが、石原慎太郎知事の判断でできたことは、この国全体にとっても大きな一歩だった」
石垣島に戻った調査団は2日夜、記者会見に応じ、現地調査の成果を語った。野田政権による不当な日本人差別で、上陸は果たせなかったが、詳細なデータを採取することが出来た模様だ。
▼会見する山田吉彦教授ら9月2日(産経)
ところが同じ頃、首相官邸では、既存メディアを使った“石原潰し”の計略が動き始めていた。
【官邸と結託する媚中メディア】
「政府は、沖縄県石垣市の尖閣諸島を地権者から直接購入するための最終調整に入った」
読売新聞の9月3日付記事には、尖閣国有化の文字が踊った。石原調査団が現地入りが実現したタイミングでの報道。毎日新聞やNHKも、ほぼ同じ内容のニュースを伝えている。
▼魚釣島沖に停泊する航洋丸9月2日(共同)
最も早かったのは毎日新聞で、2日の午後8時過ぎに記事をネット配信。NHKは3日の早朝ニュースから、より具体的に「20億5,000万円」という額を報じていた。
参照:NHK9月3日『政府 尖閣購入で地権者と大筋合意』(魚拓)
この情報の出元は、どこなのか…読売新聞は「政府筋が2日、明らかにした」と記す。読者に不親切な報道表現だが、このケースでは関係省庁の幹部などではなく、官邸筋。首相官邸によるメディア操作だ。
▼右から魚釣島・北小島・南小島(都提供)
しかもキーマンの名前まで判明している。水面下で蠢いているのは、官房副長官の長浜博行。松下政経塾出身で同じ千葉を地盤にする野田佳彦の側近である。
「政府による地権者との交渉」がリークされたのは、2日夜が最初ではない。8月27日に共同通信や東京新聞が「20億円」という買い取り額を含めて報じていたのだ。
▼海鳥が舞う尖閣・北小島9月2日(共同)
そこには、野田の指示に基づき地権者と秘密裏に接触した人物として長浜の名前が明記されていた。「関係者」によれば、7月末からコンタクトを開始したという。
そして、JNNのカメラは9月3日、都内のホテルに入る長浜博行の姿をキャッチ。そこで地権者側との交渉が行われたと断言する。官邸サイドは、反日メディアを自由に操って、攻勢かけているようだ。
▼都内のホテルに入る長浜9月3日(JNN)
長浜暗躍の真偽を別にしても、地権者とのデリケートな商取り引きである。合意前に外部へ漏れてはならない極秘接触。それが売買金額を含めて積極的にリークされている…異様で奇怪な状態だ。
【所有者一族の矛盾した反応】
「無礼というか、卑劣というかさ、ペテンだよ。『政府で買うことにしました』と言ってくるのが、仁義じゃないの? こんな政府ってないよ」
一連の報道を受けて石原都知事は、強い不快感を露にした。政府による買い取り額のほか、8月19日に野田と行った極秘会談の詳細まで漏れ始めているのだ。官邸側には、仁義もモラルもない。
▼取材に答える石原都知事9月3日(FNN)
石原都知事の憤慨ぶりから、政府と地権者の接触が実際に最近あったようにも読める。ところが同じ9月3日、インタビューに応じた地権者の実弟・栗原弘行氏は、こう語っている。
「もし、国と栗原側が交渉しているならば、なんで都知事が、わざわざ尖閣を調査に行かなければならないのか」
▼インタビュー受ける栗原弘行氏9月3日(FNN)
実弟の弘行氏は、尖閣4島を所有する栗原一族のスポークスマン役を務めている。交渉の当事者と一体の人物が、報道や官房長官の発言に対して「唐突だ」と述べているのだ。
一方で、地権者側と政府関係者が折衝している可能性について「全くゼロと言えない」とも語る。微妙な言い回しが気になるが、8月末のインタビューで弘行氏は、こう断言していた。
「売却先として考えているのはあくまで東京都。途中で乗り換えることはない」
参照:毎日新聞8月30日『尖閣諸島:「売却先は東京都」…地権者男性の弟が証言』
▼水質調査を行う職員ら9月2日(都提供)
この発言から1週間にも満たない間の慌ただしい動きだ。政府側は今年度予算の予備費を充当し、9月中の購入合意に向けて最終調整を行っていると豪語する。
「今回、東京都も初めて調査に行って価格を決定しようとしていますが、国は30年も調査をしていない島に20億円の金額を価格をイキナリ付けるのは、ちょっと不思議な信じ難いことだと思います」
調査活動から戻った山田吉彦教授も、政府側の動きに疑問を呈している。20億円を超す買い取り額が妥当なのか否か、政府がデータを持っていないことは明らかだ。
▼会見で報告する山田教授9月2日(TX)
今年4月に尖閣売却プランが表面化した際、魚釣島など3島の売買金額は10億円から15億円と見積もられた。4島一括にしても、市場価値など無関係の乱暴な買い取りである。
更に不可解なのは、石原都知事が求める「船だまり」の整備を官邸側が一方的に却下していることだ。野田政権が、尖閣諸島を東京都から“強奪”を進める核心は、ここにある。
【政府が拒む尖閣の常駐管理】
「一種の無人島政策をとっている。そこ(尖閣諸島)に日本人を入れない。これは小泉内閣が胡錦濤政権と密約をしたのではないか、と疑っている」
政治学者の藤井厳喜氏は、日支間で過去に合意があった可能性を指摘する。日本政府は一般国民の訪問を認めず、中共側はシナ人を上陸させないという“紳士協定”の類いだ。
これは藤井氏の突飛な想像ではなく、複数の識者が同様の見解を示している。今回、東京都の上陸申請を官邸サイドが拒んだ際も、長浜博行が寄せた回答文には、こう記されていた。
「政府関係者以外の上陸を認めない」
お決まりの政府方針である。8月15日の屈辱的なシナ人不法上陸事件では、入管職員らが魚釣島の土を踏んだが、これは中共側のアクションを受けた対処措置に過ぎない。
▼不逞シナ人と見守る警官ら8月15日(読売)
さらに時事通信は、中共側が尖閣絡みの「対日3条件」を提示したと伝えている。ソースは複数の対日問題担当の中共筋で、8月28日までに明らかにしたという。その3条件とは…
①上陸させない
②資源・環境調査をしない
③開発しない(建造物を造らない)
中共側の要求は即ち、政府関係者を含め、日本人が尖閣諸島に常駐しないことである。実は、この無人化政策こそ、野田政権が尖閣購入を急ぎ、更に「船だまり」を設置を嫌った理由だ。
9月3日の参院予算委で質問に立った佐藤正久議員は、船だまりが不法占拠に悪用される可能性が高く、有人管理が必要になると訴えた。避難港の設置は、将来的に管理者の常駐につながるのだ。
▼避難港の設置場所探る調査団(都提供)
官邸側も避難港の新設が有人化に至ることを承知している。その為には、都から島を強奪し、避難港計画を叩き潰す必要があった…石原都知事も、官邸側のそうした思惑を見抜いている。
「無人化して、ほったらかしにするのが穏便だと思ってるんじゃないですか」
▼新報道2001に出演した都知事9月2日
つまり、現状維持だ。民主党政権による国有化は、尖閣の無人島化とイコールなのである。
【日本人禁制の島=尖閣】
「島に構造物を建設するなど現状を変更すれば、日中関係は深刻な影響を受ける」
一部報道によると、中共側は我が国に対して非公式の“警告”を8月までに複数回、伝えていたという。真偽は不明だが、都の上陸調査を阻むなど官邸側の動きと一致している。
参照:共同通信9月3日『中国、日本の尖閣国有化けん制 現状維持要求に政府配慮』
▼先細りする中共官製デモ8月26日(共同)
既存メディアを操った国有化方針の表明も、中共に向けたメッセージだ。官房長官の公式発言に対し、中共側は従来の非難コメントをリピートするだけだった。恐ろしく抑制が効いたトーンなのだ。
そもそも官邸側が報道にリークしたタイミングがおかしい。野田の親書を外務副大臣が胡錦濤に手渡したのが、8月31日だった。その際、副大臣は対日外交のキーマン戴秉国と3時間に渡り会談した。
▼北京入りした山口副大臣8月31日(共同)
そして、9月8日に開幕するAPEC首脳会議では野田・胡錦濤会談が待ち受ける。現在は、会談内容について主に外務省のシェルパが詰めの調整を行っている頃合いだろう。
まだAPECでの日支首脳会談は正式発表されていない。その中で尖閣の国有化を打ち出せば、通常、中共側は面子を潰されて発狂…首脳会議は吹き飛ぶ。だが、中共指導部はいたって平常運転である。
▼会見で交渉を強調する藤村9月3日(NHK)
しかも官邸は、9月11日に尖閣国有化に向けた関係閣僚会議を開くとまでリークした。もちろん対シナ強硬姿勢で正面突破を図っているのではない。尖閣諸島の“永続的な無人化”で中共とウラ取引したのだ。
「10月には再調査を行い、私も行く」
石原都知事が尖閣訪問を宣言したのは、8月24日の定例会見だった。自ら現地で陣頭指揮を執り、許可なしの上陸も厭わないと言い切る。しかし9月中に国有化が内定すれば、都知事の訪問は幻に終わる。
▼魚釣島洞窟を探索する調査団(都提供)
それだけでも中共にとっては大きなメリットだ。ウラ取り引きに応じる余地は充分にある。そして都による尖閣諸島の再整備も夢物語…残るのは、国境の重要な島の荒れ果てたままの姿だ。
日本人の上陸断固阻止…それが民主党政権による尖閣国有化案の悲劇的な正体である。
〆
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参考記事:
■産経新聞8月24日『石原都知事自ら陣頭指揮の意向 尖閣の10月再調査計画』
■産経新聞9月2日『東京都が尖閣諸島周辺で現地調査 調査団25人のうち、14人が2隻の小型船で島に肉薄』
■産経新聞9月3日『「魚釣島に居住空間つくれる」 東京都の現地調査団が会見』
■八重山毎日新聞9月3日『都が尖閣を洋上調査 市職員も同行』
■八重山毎日新聞9月3日『「早く対策を」と警鐘 専門家、本格な調査訴え』
■読売新聞9月3日『石原知事、尖閣再調査に来月にも参加…食害進む』
■時事通信9月3日『「次のステップにつなげたい」=都の尖閣諸島調査団が会見』
■産経社説9月4日『尖閣諸島 国有化して何をするのか』
■読売新聞9月4日『石原知事、尖閣港「どうせ選挙、新しい政府に」』
■東京新聞8月27日『尖閣諸島 政府 地権者に20億円提示』
■時事通信8月28日『尖閣問題で「対日3条件」=現状維持へ「上陸・調査・開発」拒否-中国政府』
■読売新聞9月3日『尖閣、国が20億円前後で地権者から直接購入へ』
■毎日新聞9月2日『尖閣:政府、20億円で購入方針 都要求の避難港整備せず』
この記事へのコメント
石原知事が買い取りを表明したときに、税金をそういうものに使うのはおかしいと非難したマスゴミ・コメンテータは、国税を使うことには反対しないのですね。
南京軍管区は尖閣諸島の管内でもあり、従来も揚陸艦、武装ヘリコプターなどを動員して演習を繰り返してきたが、西北部の蘭州ならびに華南の広州軍管区が加わるのは異例。
揚陸艦にくわえ、ジョット戦闘機(攻撃機)、砲兵も動員される。
中国は、これを「日本が仕掛けてきたことに対応する措置」と獅子吼している。
アネモネさんご指摘のように、洞窟の発見も「今さら発見では済まされない」ことですが、これとても石原知事の英断があったればこその成果でした。
一方、野田の「領土問題に不退転の覚悟」とは、「シナ様のお気に召すための不退転の覚悟」ということにほかならない。
「尖閣国有化には大多数の国民が賛成」との世論調査結果も実にいかがわしい。
真面目な調査ならば、「何にもしない国有化なのか?」、「然るべき対策を伴う国有化なのか?」を問うべだろうに。単に「国有化に賛成か?」と問うたら「イエス」と答えるに決まっている。
そんな“民意”に阿って選挙対策のために唐突に国有化を言い出した野田の魂胆は実に見苦しい。
野田の悪だくみが成功したらシナの思うつぼになってしまう。いずれにしても民主党なんぞに政権を与えてしまった国民が馬鹿だったが、二度と同じ過ちを犯さないためにも有権者は覚醒しなければ…。
西村慎吾元衆議院議員によると、今年の陸自富士山大演習では、国旗が一本も見当たらなくなり、国旗掲揚も国歌斉唱もなくなったそうです。「自衛隊員の息子」の感想を聞きたい。
中共側が我が国に対して「尖閣3カ条」を突き付けた、と時事通信が8月28日付けで配信。同じ内容の記事がシナ国内では、複数の機関紙に掲載済みであることが判りました。
青山繁晴さんは、外務省が「尖閣3ヵ条」を受け入れ、官邸サイドでは岡田克也がプッシュしたと指摘。また北京入りした山口副大臣が中共側と「都はずし」で話し合ったとの報道も出ています。
外務官僚が東京・北京でどう動き、野田官邸と屠殺鬼政権中枢をつないだのか…北京で大使カーの日の丸が奪われたのが、8月27日午後でした。この後、駐日中共大使館も含めて日支間の動きが活発化します。偶然ではなく、背後にややシンプルな仕掛けがあったように感じます。
気付くのが遅かった…尖閣をめぐる広範囲の反日情報戦が8月末から始まっていたのです。
報道機関の政府発表垂れ流し報道よりも、アネモネさんのブログの情報の方が役に立ちます。
それにしても極左政権め、易々と支那が実行中の我が国の解体工作を利用するとは(怒)
東京都と石原知事の面目潰しではないか?
さもなくば山東昭子氏や弟の栗原弘行などの関係者が國起氏と連絡がとれない筈がない。
野田ならば隔離・軟禁などは朝飯前だろう。
「しかし、外務省が『対中関係に致命的』と、横やりを入れてきた」
はい。施設を造るために国が買うとなると、対中関係、これ正確には対中外交、に致命的になると、外務省から、この、総理側近や補佐官の上を越えて、直接野田さんに、もうがんがんクレームを入れてきたと。しかしその時に野田さんがぐらぐらしてた時に、決定的な、その、いわば致命的なことをやった人がいる。それは誰かというと、この人です」
「決めさせたのは、岡田副総理」
「はい。岡田さん、外務大臣やってましたね(一同同意)。皆さん財務大臣は、よく財務省に取り込まれると言うけど、違いますよ?外務大臣も、外務官僚に取り込まれてる人、すごく多いですよ?
「しかし、外務省が『対中関係に致命的』と、横やりを入れてきた」
はい。施設を造るために国が買うとなると、対中関係、これ正確には対中外交、に致命的になると、外務省から、この、総理側近や補佐官の上を越えて、直接野田さんに、もうがんがんクレームを入れてきたと。しかしその時に野田さんがぐらぐらしてた時に、決定的な、その、いわば致命的なことをやった人がいる。それは誰かというと、この人です」
「決めさせたのは、岡田副総理」
「はい。岡田さん、外務大臣やってましたね(一同同意)。皆さん財務大臣は、よく財務省に取り込まれると言うけど、違いますよ?外務大臣も、外務官僚に取り込まれてる人、すごく多いですよ?
「しかし、外務省が『対中関係に致命的』と、横やりを入れてきた」
はい。施設を造るために国が買うとなると、対中関係、これ正確には対中外交、に致命的になると、外務省から、この、総理側近や補佐官の上を越えて、直接野田さんに、もうがんがんクレームを入れてきたと。しかしその時に野田さんがぐらぐらしてた時に、決定的な、その、いわば致命的なことをやった人がいる。それは誰かというと、この人です」
「決めさせたのは、岡田副総理」
「はい。岡田さん、外務大臣やってましたね(一同同意)。皆さん財務大臣は、よく財務省に取り込まれると言うけど、違いますよ?外務大臣も、外務官僚に取り込まれてる人、すごく多いですよ?
政府・外務省は、東京都に避難港とか通信施設とか灯台とか造らせないために購入しようとしています。
ありがとうございます。
20億5,000万円で、みんなが納得しているのであれば、
14億数千万円分(寄附金分)を東京都が買い取り、残りを国が買い取る。ということはできないのでしょうかね。
ありがとうございます。
20億5,000万円で、みんなが納得しているのであれば、
14億数千万円分(寄附金分)を東京都が買い取り、残りを国が買い取る。ということはできないのでしょうかね。
民主党政権後の株価
シャープ 2000円→189円 パナソニック 2500円→500円
ソニー 6000円→900円 船井電機 15000円→1000円
東芝 1000円→250円 NEC 1000円→100円
トヨタ 9000円→3000円 マツダ 800円→90円
ホンダ 5000円→2400円 ヤマダ電機 15000円→4000円
コジマ 1500円→250円 JFE 8000円→1000円
新日鉄 900円→150円
KDDI 800000円→546000円 ドコモ 180000円→130000円
☆ソフトバンク 1000円→3100円
(「ぴかぴかニュース2ch」さんより)
シャープは倒産の危機、NECではリストラの影響で本社ビルで飛び降り自殺、などなど。復興支援金を使って太陽光発電投資でソフトバンクだけ丸儲け。孫正義は帰化韓国人。民主党議員に多くの帰化韓国人(朝鮮人)。
日本人に民主主義は力不足。マスゴミも民主党擁護した有名人も、だれも責任をとるきは無し。
民主党を離脱した東京都議ら3人が、都議会に新会派「東京維新の会」を結成することがわかった。
橋下徹・大阪市長が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の府議会議員団との連携を目指しており、大阪維新側は今後、連携が可能か、新会派の実績などを見極めるという。
新会派のメンバーは、大阪維新の会の政治塾に参加する野田数議員(北多摩第1)と、都議会民主党を先月、離脱した柳ヶ瀬裕文議員(大田区)、栗下善行議員(千代田区)の無所属都議3人。大阪維新の会と同様に、議員の定数や報酬の削減などを主要政策に掲げるという。
読売新聞 9月4日(火)11時16分配信 都議会に「東京維新の会」、大阪維新連携目指す
恥知らずとはまさにこの事www
選挙の時は自分の選挙区の候補者の過去に所属した党を調べてからじゃないと危ない。
今更ながらNHKの終戦特番「終戦 なぜ早く決められなかったのか」を見たんだが、なぜか姜尚中が出てた。
この人全く畑違いの日曜美術館に起用されたり、NHKの姜尚中ステマがひどい。
んでこの人いったい何が専門なのかと東大のサイト見たら
研究テーマ
アジア地域主義
担当コース
社会情報学コース社会情報学コース
アジア情報社会コースアジア情報社会コース(ITASIA)
情報学環教育部研究生制度情報学環教育部研究生制度
典型的な韓国人脳というか、韓国人って朝鮮呪縛に皆囚われてんのかと思うね。
ナショナリズムといえば独島とか起源捏造とか韓国人のキチガイナショナリズムのことかと思うでしょ、でもそうじゃなくてこの人、在日差別=日本のナショナリズムとして研究してるわけ。もうひとつは日本の中の反米ナショナリズム。なにいってんだろうねこの人はw 日本の反米運動の中核にいるのは親北朝鮮の在日なのに。
日本のナショナリズム批判は好きだが韓国の時代遅れな選民思想のくっついたナショナリズムは決して批判しない。
だから私は姜尚中を学者とは見ていない、こいつは政治的活動家だよ。
メディアに露出したがるのもプロパガンダ役を自覚してのことだろう。
特に日韓問題のことになると発言内容に非常に韓国人的な劣等感の裏返しみたいなものが垣間見えて、朝鮮呪縛の深さを感じる。
ただこの番組での姜の発言で興味深かったのは、決定できない日本の指導者を原発事故と絡めて菅直人を陰にディスってたw
これは菅直人が在日勢力に見限らたことを意味するのかww
オウムの村井が頭をよぎったぞw
松下議員は「外国人参政権」など闇法案に反対の意を示されている貴重な議員でした。
「人権侵害救済機関設置法案」が閣議にかけられるとの情報が有った時も、閣内のこの松下氏か松原仁氏のいずれかでも「署名拒否」していただければ、悪法が法案として国会へ提出されることが無いと。この松下氏に静かに期待し、応援していました。
亡くなられた経緯については亡くなられた経緯については
下手な憶測は慎みたく思います。しかし、松下氏は、南朝鮮(South Korea)とのスワップ(通貨交換)のそもそもの見直し派の一人であり、実直な方だけに、スワップ「見直し」の方針だけを示して、その後に何ら具体策が無い閣内での金融担当大臣という職責の上で、見えざる苦悩を重ねておられたのではないか。
その上で、APECで“南朝鮮大統領に握手をしてもらって”ご機嫌の、件の野田首相の方針に何らかの変化があり、松下氏にとってはそれがさらなる重圧となった可能性も有るかに窺えてなりません。重ねてご冥福をお祈りいたし、弔い意味からも、良識のみなさまと共に、悪法廃案へ向けて進ませていただく次第です。
手口からして、郵政絡みだろう。韓国はこんな裏工作しない。何故なら、バレたら日本からの反撃食らうから。日本の諜報機関だって、それほどヘタレではない。でも、アメリカ様には勝てませんね。官僚というのは、根っからアメリカには反抗できないように仕込まれている。ユダ金もここまで追い詰められている、という事だ。
■在日中国人100万人を扇動して
石原慎太郎都知事の身辺が危うくなってきた。尖閣問題で中国の反日機運が高まるなか、「極右 石原慎太郎都知事の身辺が危うくなってきた。尖閣問題で中国の反日機運が高まるなか、「極右の張本人」(中国紙)として毒手に晒される危険が高まっている。「石原が中国の愛国者を犯罪者と痛罵」――。 尖閣に不法侵入した香港・マカオの工作員(「活動家」と公称)を野田政権が無条件で釈放したことについて、氏が「歴然とした刑事犯だ」と非難した発言を踏まえての非難であり、「中国人の憎悪を掻き立てる報道ぶりだった」と、北京駐在の日本人記者はいう。
「刀で日中関係を血で洗う政治家」「軍国主義の亡霊を追う極右政治家」――。 北京駐在の全国紙記者が語る。
在日中国人に向け始末するよう呼びかけたも同然」
。「共産党独裁下の中国でこれだけ個人攻撃を受けた政治家は、公然とした暗殺指令を受けたのも同然だ。中国では『愛国無罪』、共産党が暗に懸賞金をかけているようなものだ。
大手メディアは報じないが、広東省深1などで行われた反日デモでは、ついに「石原人形」まで登場した。参加者は人形をシュプレヒコールとともにむしり取り、大勢の参加者で足蹴にする場面が相次いだ。「東京都を包囲せよ、という中国人デモを起こす作戦が進んでいる」と、公安機関の担当者は警戒する。「国防総動員法」――。中国の主権、領土が侵害される危機時に、中国政府や共産党が島嶼防衛など国防のための工作に、内外の中国人を総動員できることを定めた法律だ。石原氏が蟠踞する東京都庁を尖閣防衛を叫ぶ在日中国人がデモで包囲し、朝日新聞など左派の親中派メディアに支援させて氏の影響力を削ぎ落とす「石原消滅」戦略だという。
中国の権力争いだが、習近平の状況がにわかにきな臭くなってきた。野田首相と立ち話した胡錦濤主席の、心ここに非ざる表情がそれを表していると思うのだが、何とか人民の関心を外に向けねばならないようだ。
米国本部の中国語サイト・博訊ネットによれば、≪習近平・
国家副主席と賀国強・中国共産党中央紀律検査委員会主任の両氏が、相次いで不審な交通事故に遭い≫習氏は一時意識不明の重傷、賀氏も重体だったという。
暗殺者?は、日本大使を襲撃したのと同じ方法で「2台のジープが習氏を乗せた車両を追尾し、故意に衝突。後部シートに座っていた習氏は、すぐさま中国解放軍総医院の301医院に搬送された」というから、「背中の負傷」は信ぴょう性が高い。賀国強氏の場合は「大型トラックに追突されて車が横転」し、301病院に入院したという。
暗殺グループについてはすでに特定されているというが、問題は「薄煕来氏を支持する軍隊と警察関係の勢力が、胡錦濤主席、温家宝首相、習副主席、賀紀律検査委員会主任らの、薄氏に対する処罰に不満を持ったため、秘密裏に暗殺計画を実行した」
というのだからすさまじい。事実だとすれば窮鼠猫を噛む状態にある江沢民派が【国共内戦】状態を引き起こしているといっても過言ではあるまい。
もちろん胡主席と温首相の警備は厳重だから、日本大使のようにそう簡単に襲撃できないようだが習、賀両氏の警備はわりと緩やかだったから、それで狙われたのだろうともっぱらの噂である。
しかも事件にかかわった中に軍人がいるという情報もあり、背後に政治局常務委員・周永康氏が関わっているとの情報もある。
博訊ネットによれば、≪現在、この「習・賀暗殺計画」に関連する情報は厳密に封鎖されている。両氏が入院しているとされる病院は厳重警戒が敷かれており、多くの患者は他の病院に移動している。
自民党の石原伸晃幹事長は11日夜のテレビ朝日番組で、政府の沖縄県・尖閣諸島の国有化に関連し、領有権を主張する中国側が「攻め込んでくるのでは」と問われ、「攻めてこない。誰も住んでいないんだから」と断言した。国家主権に関わる領土問題について認識の甘さを露呈した格好だ。
オヤジはえらいが息子は甘い!もう少し勉強したらよい。
」と断言した。国家主権に関わる領土問題について認識の甘さを露呈した格好だ。
自民党の石原伸晃幹事長は11日夜のテレビ朝日番組で、政府の沖縄県・尖閣諸島の国有化に関連し、領有権を主張する中国側が「攻め込んでくるのでは」と問われ、「攻めてこない。誰も住んでいないんだから」と断言した。国家主権に関わる領土問題について認識の甘さを露呈した格好だ。
オヤジはえらいが息子は甘い!もう少し勉強したらよい。
」と断言した。国家主権に関わる領土問題について認識の甘さを露呈した格好だ。
石平氏の「チャイナウオッチ」によれば、その危惧はいよいよ現実のものとなりつつある。解放軍の現役少将と大学院の教授が時を同じくして「沖縄は中国領」という説を唱えた背後には中国共産党の影が見え隠れするという。
そして「沖縄の中国属地化」からやがて「日本の属国化」が始まると言う。
「尖閣諸島には人が住んでいないから、中国は攻めてこない」と失言した自民党総裁候補が居たが、沖縄には人が住んでいる。
しかも、その人たちのなかに本土から紛れ込んだ左翼活動家や、それに呼応する地元の左翼が沢山居て、オスプレイ配備反対、米軍基地反対を叫んでいる。
それを朝日新聞を始めとする売国メディアが大きく取り上げて、日本人の洗脳作業に余念がない。
オスプレイの配備延期や中止で喜ぶのは中国である。
本当の沖縄の声無き声は、このような左翼活動家やプロ市民活動家とは違うという事も聞く。
中国は、実力を行使する前に、志方俊之氏のいうような「三戦(法律戦、世論戦、心理戦)」で攻めてくるだろう。
日本の尖閣国有化に対抗して、市民の過激な反日デモを見逃し、テレビで尖閣諸島近辺の天気予報を始めて「世論戦」が始まった。宇宙衛星から尖閣諸島の動きをチェックするという「心理戦」に続いて、今後の日本政府の出方次第では、前回のレアアース輸出禁止に相当する報復措置を取るかも知れない。
民主党政権ではこの冷酷無比な中国にとても対抗出来ないうえに、日本は今、代表選、総裁選と政治の空白期にある。
安倍政権を一刻も早く樹立して中国に対抗したいのだが、前途は厳しい。
尖閣3島の国有化で、いよいよ中国の動きが先鋭化してきた。
野田政権は石原都知事から尖閣を横取りして、鼻を明かせたと喜び、これで中国様の領土欲は沈静化するだろうと思ったら大間違い。
中国様は嵩に掛かって尖閣諸島を取りに来る気配だ。
一挙に6隻の中国監視船の領海侵入はかつて無いことで海保は驚いた。
ところが沖縄県知事は他人事のように・・・
「外交上の課題は政府に任せる」
だと。
おいおいそれは無いだろう。
それをいうなら、沖縄の防衛も政府に任せればいいではないか。
日本の領土である沖縄を守り、尖閣諸島を始めとする離島を中国の侵略から守るために、米軍と協力してオスプレイを配備しようとしているのに、沖縄県民は反対し、首長たちも先頭に立って反対している。
いったいこれはどういう事か。
もはや沖縄県知事も、県民の大部分も中国に魂を売り飛ばしたと思うしか、解釈が付かない。
子供含めて皆殺しになる。ふんどしを締め直して守りを固
めよう。東南アジアの華僑の動きにも警戒を要す。
工作資金が相当入り込んでいたということだろ。歴史事実を踏まえた国際法上の解釈として、尖閣は日本領である。
米はポツダム宣言に従い、日本の領土として、中国を説得する義務がある。売国外務省をつついて、きちんと米に要求しよう。
ソ連スパイゾルゲと朝日記者尾崎にだまされた近衛が仏印進駐をやり,米を敵に回して,対日石油禁輸をやられ、蘭印スマトラ島パレンバン製油所を確保するため、孫子の兵法言うところの勝算なき戦いに踏み切らざるを得なかったことを反省し、きちんと米を味方に入れた上で、中国と対決しよう。
国民運動を起こそう。
日ロ戦争当時、明石が資金援助をしたソ連共産党が、終戦時日本を裏切り,攻めてきたが、米も,資金援助した中国共産党に,裏切られないように気をつけた方がよいぜ,アメリカさん。
マスゴミは、お隣同士仲良くしようと言ってるが、英仏100年戦争に見られるように、隣国同士仲が悪いのが、歴史の相場だ。マスゴミに騙されないようにしよう。