「朝鮮有事」は禁断の言葉…金正恩が天仰ぐ米支急接近
閲兵式に臨む習近平を北のICBMが“直撃”した。米支は罵り合いの険悪状態から一転、急接近。その中、反日メディアは「朝鮮有事」をNGワード扱いし、本当の危機を覆い隠す。
7月29日未明、北海道・奥尻島沖150㎞の海域に着弾した北朝鮮のICBM。火球となった弾頭部分が落下する数分前に、旅客機が同じコース上を通過していたことが判明した。
“ニアミス”したのは、羽田発ドゴール空港行きのエールフランス293便。ミサイルが直撃する可能性は極めて低いが、乗員・乗客323人が生命の危機に晒された瞬間だ。
▽エールフランス機（AFP資料）
このニアミス危機は、ミサイル発射の3日後に米ABCテレビが当局者の情報として初めて伝えたが、それまで我が国のメディアはどこも報じなかった。これは単なる怠慢で済むのか…
今や国際便の飛行ルートは、リアルタイムで誰でも把握することが可能だ。航空機追跡サイト「フライトレーダー24」で、時間を遡ってルートを辿った所、確かにAF293便の機影は奥尻島の北にあった。
▽ICBM落下時刻のフライト状況
「民間航空機が頻繁に使用する空域をミサイルが飛行している」
米国防総省は前回7月4日のミサイル発射後、そう警告していた。危険に晒されるのは航空機だけではない。EEZ内では常時、我が国の漁船が多数操業する。続けて、国防総省の報道官は指摘する。
「無責任な国家は予告なく発射を行う」
▽7月28日深夜のICBM発射シーン（KCNA）
従来、北朝鮮は人工衛星を自称する弾道ミサイル発射の際、ICAO（国際民間航空機関）やIMO（国際海事機関）に事前通告していた。ところが、金正恩は最低限の国際ルールさえ守らない。
今年2月のKN-15発射以降、北朝鮮は8基の弾道ミサイルを我が国のEEZ内に打ち込んでいるが、いずれも事前通告はなかった。金正日時代とは異次元の無法が日本海に広がっているのだ。
【射程1万3,000㎞の衝撃度】
「大陸間弾道ミサイル級の発射は日米双方にとって北朝鮮の脅威が増したことが現実のものとなったことを明確に示すものだ」
7月29日未明、官邸に戻った安倍首相は記者団の囲みで、そう語った。内閣改造に伴う8月3日の会見でも安倍首相は「ICBM級」という表現を繰り返す。
▽官邸で質問に応じる安倍首相7月29日（産経）
列島がノドンの射程内にある我が国にとって、北朝鮮の新型ミサイルがICBMであるか否かは大きな問題ではない。だが、米国にとっては譲れない一線だ。
奥尻島沖に落下した北弾道ミサイルKN-20（火星14）は約1,000㎞飛翔し、最大高度は3,700㎞に達した。通常の発射角度であれば、レンジは何千㎞に及ぶのか…
▽KN-20発射を視察する金正恩7月28日（KCNA）
「米国本土に十分到達する危険がある」
南鮮国防部は７月31日、専門家による分析と断った上で、想定外の数値を紹介した。 前回発射のICBMに改良を加えた結果、射程は大幅に伸びて1万3,000㎞に達するというのだ。
ワシントンやNYを含む米本土が射程圏内にすっぽり収まる。米政府は公式見解の発表を控えているが、当局者は匿名を条件に「米国本土の大半に到達可能」と明かす。
▽北ICBMの射程圏（読売）
参照：ニューズウィーク8月1日『北朝鮮ミサイル、米本土の大半を射程に 潜水艦活動が活発化の情報も』
「米国が先制核攻撃論にしがみ付くなら、事前通告なしに米国の心臓部に先制核攻撃を加え、地球上から跡形もなく消し去る」
KN-20発射を前にした第1次朝鮮戦争休戦記念日、北鮮軍の大将は、そう演説した。「米国の心臓部」とは、お得意のブラフではなかったのだ。
▽KN-20発射後の金正恩マンセー7月28日（KCNA）
この事態に至ってトランプ政権はどう動くのか…内外の北朝鮮ウォッチャーは、ICBM試射が米国の設定するレッドラインと推測していたが、7月4日の発射後も米軍緊急展開の気配は皆無だった。
その中、不気味な動きを見せるのが、左手敬礼便所前こと習近平だ。
【習近平の晴れ舞台を“直撃”】
1953年7月27日、米軍と中共軍が協定に調印し、第1次朝鮮戦争は休戦する。末期には敗走を重ねたが、北朝鮮は、この日を“戦勝記念日”としている。惨めな歴史捏造は南北共通だ。
日米両国は、この暗黒記念日に金正恩政権がICBMの発射に踏み切る恐れがあるとして警戒を強めていた。兆候はあったものの、実際の発射は翌日となった。
▽TEL搭載のKN-20と金正恩7月28日（KCNA）
同じ頃、中共侵略下の南モンゴルでは大規模な軍事パレードの準備が進行。軍創設90年を記念する式典で、陸軍特殊部隊員やNBC防護部隊など1万2000人の兵力が内陸部に集結していた。
左手敬礼男の閲兵が発表されたのは7月29日。未明の北朝鮮ICBM発射は、それに水を差す形で行われた。トランプ政権と同時に、習近平指導部を揺さぶる意図があったと考えられる。
「中国には大いに失望した」
▽17日間休暇に入ったトランプ大統領8月4日（AFP）
KN-20発射を受け、トランプ大統領はツイッターで中共を罵倒。ティラーソン国務長官が「中国責任論」を声高に叫ぶ一方、ヘイリーUN大使は、最後通牒とも言える緊急声明を発表した。
「中国との話し合いの時は終わった」
日米が共同して支那企業・銀行を制裁対象に加えたのに続き、米支関係は一気に険悪化した。迷彩服でパレードに登場した便所前の顔にも焦りと困惑の色が浮かぶ。
▽南モンゴル閲兵式の習近平7月30日（新華社）
ところが、8月3日になって事態は反転する。ティラーソン長官が「中国責任論」を突如引っ込めると、中共は大歓迎して協調路線を表明。UN安保理での対北追加制裁案も瞬時にまとまった。
特使が往来した形跡もなく、米支間で何があったのか、詳細は判らない。だが、習近平指導部が米国の対北行動に関して妥協したことは確かだ。
▽便所前が訪れた河北省北戴河8月4日（時事）
トランプ政権のレッドラインとは、北のICBM発射でも再核実験でもない。米軍のサージカル・ストライクは、中共が黙認・容認することで決行される。
習近平指導部にとって最重要の北戴河ヤミ会議が平穏に閉幕した後、北朝鮮情勢は大きく動く可能性が高い。
【NGワードになった「朝鮮有事」】
「明らかな挑発である」
米国のコンサルティング会社「ストラテジック・センチネル」は最新の報告書で、そう結論付けた。7月4日発射のKN-20は、日本の領海を着弾ポイントにしていたと分析したのだ。
発射翌日に公開された朝鮮中央通信の映像。カメラは、双眼鏡で発射を眺める金正恩の姿を捕らえていた。3代目の手元には1枚の大きな地図があった。
▽ICBM発射を視察する金正恩7月4日（KCNA）
朝鮮半島や日本列島が描かれた地図を解析した所、予想飛行経路に示されたミサイル落下海域は、奥尻島沖22㎞以内であることが判明。同報告書は、起こり得た事態として、こう警告する。
「日本が領土保全の為の軍事的対応に出た可能性がある」
まさに一触即発だったのだ。そして、実際のミサイル軌道が少しばかりズレていたにしても、地図のマーキングは明らかな挑発であり、恫喝だ。我が国にとって差し迫った脅威に他ならない。
▽落下点は奥尻島沖の領海（SC社HPより）
米南のメディアは、このショッキングな分析結果について速報した。しかし、我が国ではミニコミ紙レベルの英字紙が触れただけで、全国紙も通信社も完全無視を決め込む。
▽ICBM発射後の金正恩マンセー7月4日（KCNA）
繰り返すが、危機が危機として伝えられないことが、我が国最大の危機である。南鮮では、THAAD追加配備に支持が集まり、米国では一部の世論調査で「対北軍事力行使」が5割を超えた。
我が国でも、FNNが7月中旬に調査した段階で「北朝鮮に不安を感じる」と答えた人が92％を超えている。それでも既存メディアで、身近に迫る安全保障上の危機がテーマになることはない。
▽7月23日集計の意識調査（FNN）
「朝鮮有事」「半島有事」という言葉は、新聞・TVでNGワードに指定されたかのようだ。ニュース検索すると産経新聞だけが「朝鮮半島有事」を使い、他社は全く別の文脈でしか登場しない。
もちろん偶然ではない。反日メディアに限らず、多くの報道機関が意図的に「朝鮮有事」という表現そのものを抹殺しているのだ。これぞ国内に存在する「深刻な脅威」である。
▽山口県内のミサイル退避訓練6月（時事）
各地でミサイル直撃を想定した退避訓練が続く中、総連直系団体や代々木系教組を中心に反対運動が発生。いたずらに危機を煽り、子供らを不安にさせるのだという。北朝鮮の宣伝機関と全く同じ論調だ。
「迎撃訓練だの退避訓練だのと騒ぎ立てている。これはヒステリックな狂気である」（7月31日付労働新聞）
「『かえって不安をあおる』と戸惑う声も上がる」（6月12日付捏造紙）
参照：朝日新聞6月12日『Ｘ国からミサイル…各地で避難訓練 内閣官房が号令』
▽行政の退避指針に因縁付ける親北団体6月（朝鮮新報）
政治運動体のみならず、反日メディアも紙面で退避訓練を批判。身近に迫る危機を隠すことに必死だ。報道機関ではなく、紛れもなき北の工作機関。今となっては身バレも厭わない。
だが、反日メディアが一大キャンペーンで危機を覆い隠しても、現実は進行する。朝鮮有事のカウントダウンが始まった夏。戦後最大最悪の国防危機は、刻一刻と列島に忍び寄る。
〆
最後まで読んで頂き有り難うございます
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↓
参照：
□Strategic Sentinel7月30日『Anomaly discovered with North Korea’s July 4th ICBM test flightpath』
参考記事：
□ニューズウィーク8月1日『北朝鮮初のICBMは日本の領海を狙っていた？』
□中央日報8月02日『北朝鮮ＩＣＢＭ、目標は日本領海だったが公海に落下』
□産経新聞8月2日『米当局者、北ＩＣＢＭは「米本土全域が射程圏内」 大気圏再突入、今回も失敗か』
□産経新聞7月26日『２７日「戦勝」記念日 日米韓がＩＣＢＭ発射警戒「米国の心臓部に先制核攻撃」』
□日経新聞7月30日『中国、異例ずくめの軍事パレード 短い間隔、演習場で実戦部隊』
□ロイター7月31日『中国は対北朝鮮制裁強化に踏み切るか決断すべき＝米国連大使』
□時事通信7月31日『北朝鮮めぐり米中険悪化＝対ＩＣＢＭの制裁協議で』
□時事通信8月3日『中国、米長官発言を歓迎＝北朝鮮問題めぐり』
□FNN7月24日『FNN世論調査 9割超が北朝鮮に不安』
□ZAKZAK8月1日『米で激化する対北強硬論 世論調査で「軍事力行使」過半数記録、マクマスター氏解任の可能性も』
□ZAKZAK8月2日『北メディア、安倍政権「ヒステリックな狂気」』
□産経新聞7月29日『避難訓練はいたずらに脅威をあおる？「平時から危機感、重要」』
7月29日未明、北海道・奥尻島沖150㎞の海域に着弾した北朝鮮のICBM。火球となった弾頭部分が落下する数分前に、旅客機が同じコース上を通過していたことが判明した。
“ニアミス”したのは、羽田発ドゴール空港行きのエールフランス293便。ミサイルが直撃する可能性は極めて低いが、乗員・乗客323人が生命の危機に晒された瞬間だ。
▽エールフランス機（AFP資料）
このニアミス危機は、ミサイル発射の3日後に米ABCテレビが当局者の情報として初めて伝えたが、それまで我が国のメディアはどこも報じなかった。これは単なる怠慢で済むのか…
今や国際便の飛行ルートは、リアルタイムで誰でも把握することが可能だ。航空機追跡サイト「フライトレーダー24」で、時間を遡ってルートを辿った所、確かにAF293便の機影は奥尻島の北にあった。
▽ICBM落下時刻のフライト状況
「民間航空機が頻繁に使用する空域をミサイルが飛行している」
米国防総省は前回7月4日のミサイル発射後、そう警告していた。危険に晒されるのは航空機だけではない。EEZ内では常時、我が国の漁船が多数操業する。続けて、国防総省の報道官は指摘する。
「無責任な国家は予告なく発射を行う」
▽7月28日深夜のICBM発射シーン（KCNA）
従来、北朝鮮は人工衛星を自称する弾道ミサイル発射の際、ICAO（国際民間航空機関）やIMO（国際海事機関）に事前通告していた。ところが、金正恩は最低限の国際ルールさえ守らない。
今年2月のKN-15発射以降、北朝鮮は8基の弾道ミサイルを我が国のEEZ内に打ち込んでいるが、いずれも事前通告はなかった。金正日時代とは異次元の無法が日本海に広がっているのだ。
【射程1万3,000㎞の衝撃度】
「大陸間弾道ミサイル級の発射は日米双方にとって北朝鮮の脅威が増したことが現実のものとなったことを明確に示すものだ」
7月29日未明、官邸に戻った安倍首相は記者団の囲みで、そう語った。内閣改造に伴う8月3日の会見でも安倍首相は「ICBM級」という表現を繰り返す。
▽官邸で質問に応じる安倍首相7月29日（産経）
列島がノドンの射程内にある我が国にとって、北朝鮮の新型ミサイルがICBMであるか否かは大きな問題ではない。だが、米国にとっては譲れない一線だ。
奥尻島沖に落下した北弾道ミサイルKN-20（火星14）は約1,000㎞飛翔し、最大高度は3,700㎞に達した。通常の発射角度であれば、レンジは何千㎞に及ぶのか…
▽KN-20発射を視察する金正恩7月28日（KCNA）
「米国本土に十分到達する危険がある」
南鮮国防部は７月31日、専門家による分析と断った上で、想定外の数値を紹介した。 前回発射のICBMに改良を加えた結果、射程は大幅に伸びて1万3,000㎞に達するというのだ。
ワシントンやNYを含む米本土が射程圏内にすっぽり収まる。米政府は公式見解の発表を控えているが、当局者は匿名を条件に「米国本土の大半に到達可能」と明かす。
▽北ICBMの射程圏（読売）
参照：ニューズウィーク8月1日『北朝鮮ミサイル、米本土の大半を射程に 潜水艦活動が活発化の情報も』
「米国が先制核攻撃論にしがみ付くなら、事前通告なしに米国の心臓部に先制核攻撃を加え、地球上から跡形もなく消し去る」
KN-20発射を前にした第1次朝鮮戦争休戦記念日、北鮮軍の大将は、そう演説した。「米国の心臓部」とは、お得意のブラフではなかったのだ。
▽KN-20発射後の金正恩マンセー7月28日（KCNA）
この事態に至ってトランプ政権はどう動くのか…内外の北朝鮮ウォッチャーは、ICBM試射が米国の設定するレッドラインと推測していたが、7月4日の発射後も米軍緊急展開の気配は皆無だった。
その中、不気味な動きを見せるのが、左手敬礼便所前こと習近平だ。
【習近平の晴れ舞台を“直撃”】
1953年7月27日、米軍と中共軍が協定に調印し、第1次朝鮮戦争は休戦する。末期には敗走を重ねたが、北朝鮮は、この日を“戦勝記念日”としている。惨めな歴史捏造は南北共通だ。
日米両国は、この暗黒記念日に金正恩政権がICBMの発射に踏み切る恐れがあるとして警戒を強めていた。兆候はあったものの、実際の発射は翌日となった。
▽TEL搭載のKN-20と金正恩7月28日（KCNA）
同じ頃、中共侵略下の南モンゴルでは大規模な軍事パレードの準備が進行。軍創設90年を記念する式典で、陸軍特殊部隊員やNBC防護部隊など1万2000人の兵力が内陸部に集結していた。
左手敬礼男の閲兵が発表されたのは7月29日。未明の北朝鮮ICBM発射は、それに水を差す形で行われた。トランプ政権と同時に、習近平指導部を揺さぶる意図があったと考えられる。
「中国には大いに失望した」
▽17日間休暇に入ったトランプ大統領8月4日（AFP）
KN-20発射を受け、トランプ大統領はツイッターで中共を罵倒。ティラーソン国務長官が「中国責任論」を声高に叫ぶ一方、ヘイリーUN大使は、最後通牒とも言える緊急声明を発表した。
「中国との話し合いの時は終わった」
日米が共同して支那企業・銀行を制裁対象に加えたのに続き、米支関係は一気に険悪化した。迷彩服でパレードに登場した便所前の顔にも焦りと困惑の色が浮かぶ。
▽南モンゴル閲兵式の習近平7月30日（新華社）
ところが、8月3日になって事態は反転する。ティラーソン長官が「中国責任論」を突如引っ込めると、中共は大歓迎して協調路線を表明。UN安保理での対北追加制裁案も瞬時にまとまった。
特使が往来した形跡もなく、米支間で何があったのか、詳細は判らない。だが、習近平指導部が米国の対北行動に関して妥協したことは確かだ。
▽便所前が訪れた河北省北戴河8月4日（時事）
トランプ政権のレッドラインとは、北のICBM発射でも再核実験でもない。米軍のサージカル・ストライクは、中共が黙認・容認することで決行される。
習近平指導部にとって最重要の北戴河ヤミ会議が平穏に閉幕した後、北朝鮮情勢は大きく動く可能性が高い。
【NGワードになった「朝鮮有事」】
「明らかな挑発である」
米国のコンサルティング会社「ストラテジック・センチネル」は最新の報告書で、そう結論付けた。7月4日発射のKN-20は、日本の領海を着弾ポイントにしていたと分析したのだ。
発射翌日に公開された朝鮮中央通信の映像。カメラは、双眼鏡で発射を眺める金正恩の姿を捕らえていた。3代目の手元には1枚の大きな地図があった。
▽ICBM発射を視察する金正恩7月4日（KCNA）
朝鮮半島や日本列島が描かれた地図を解析した所、予想飛行経路に示されたミサイル落下海域は、奥尻島沖22㎞以内であることが判明。同報告書は、起こり得た事態として、こう警告する。
「日本が領土保全の為の軍事的対応に出た可能性がある」
まさに一触即発だったのだ。そして、実際のミサイル軌道が少しばかりズレていたにしても、地図のマーキングは明らかな挑発であり、恫喝だ。我が国にとって差し迫った脅威に他ならない。
▽落下点は奥尻島沖の領海（SC社HPより）
米南のメディアは、このショッキングな分析結果について速報した。しかし、我が国ではミニコミ紙レベルの英字紙が触れただけで、全国紙も通信社も完全無視を決め込む。
▽ICBM発射後の金正恩マンセー7月4日（KCNA）
繰り返すが、危機が危機として伝えられないことが、我が国最大の危機である。南鮮では、THAAD追加配備に支持が集まり、米国では一部の世論調査で「対北軍事力行使」が5割を超えた。
我が国でも、FNNが7月中旬に調査した段階で「北朝鮮に不安を感じる」と答えた人が92％を超えている。それでも既存メディアで、身近に迫る安全保障上の危機がテーマになることはない。
▽7月23日集計の意識調査（FNN）
「朝鮮有事」「半島有事」という言葉は、新聞・TVでNGワードに指定されたかのようだ。ニュース検索すると産経新聞だけが「朝鮮半島有事」を使い、他社は全く別の文脈でしか登場しない。
もちろん偶然ではない。反日メディアに限らず、多くの報道機関が意図的に「朝鮮有事」という表現そのものを抹殺しているのだ。これぞ国内に存在する「深刻な脅威」である。
▽山口県内のミサイル退避訓練6月（時事）
各地でミサイル直撃を想定した退避訓練が続く中、総連直系団体や代々木系教組を中心に反対運動が発生。いたずらに危機を煽り、子供らを不安にさせるのだという。北朝鮮の宣伝機関と全く同じ論調だ。
「迎撃訓練だの退避訓練だのと騒ぎ立てている。これはヒステリックな狂気である」（7月31日付労働新聞）
「『かえって不安をあおる』と戸惑う声も上がる」（6月12日付捏造紙）
参照：朝日新聞6月12日『Ｘ国からミサイル…各地で避難訓練 内閣官房が号令』
▽行政の退避指針に因縁付ける親北団体6月（朝鮮新報）
政治運動体のみならず、反日メディアも紙面で退避訓練を批判。身近に迫る危機を隠すことに必死だ。報道機関ではなく、紛れもなき北の工作機関。今となっては身バレも厭わない。
だが、反日メディアが一大キャンペーンで危機を覆い隠しても、現実は進行する。朝鮮有事のカウントダウンが始まった夏。戦後最大最悪の国防危機は、刻一刻と列島に忍び寄る。
〆
最後まで読んで頂き有り難うございます
クリック１つが敵に浴びせる銃弾１発となります
↓
参照：
□Strategic Sentinel7月30日『Anomaly discovered with North Korea’s July 4th ICBM test flightpath』
参考記事：
□ニューズウィーク8月1日『北朝鮮初のICBMは日本の領海を狙っていた？』
□中央日報8月02日『北朝鮮ＩＣＢＭ、目標は日本領海だったが公海に落下』
□産経新聞8月2日『米当局者、北ＩＣＢＭは「米本土全域が射程圏内」 大気圏再突入、今回も失敗か』
□産経新聞7月26日『２７日「戦勝」記念日 日米韓がＩＣＢＭ発射警戒「米国の心臓部に先制核攻撃」』
□日経新聞7月30日『中国、異例ずくめの軍事パレード 短い間隔、演習場で実戦部隊』
□ロイター7月31日『中国は対北朝鮮制裁強化に踏み切るか決断すべき＝米国連大使』
□時事通信7月31日『北朝鮮めぐり米中険悪化＝対ＩＣＢＭの制裁協議で』
□時事通信8月3日『中国、米長官発言を歓迎＝北朝鮮問題めぐり』
□FNN7月24日『FNN世論調査 9割超が北朝鮮に不安』
□ZAKZAK8月1日『米で激化する対北強硬論 世論調査で「軍事力行使」過半数記録、マクマスター氏解任の可能性も』
□ZAKZAK8月2日『北メディア、安倍政権「ヒステリックな狂気」』
□産経新聞7月29日『避難訓練はいたずらに脅威をあおる？「平時から危機感、重要」』
この記事へのコメント
捏造亡国紙は、便所紙にすらならない屑ですね。
北朝鮮には｢餓え殺し｣で臨むべきです。すべての北出身者を追放し、関係施設を封鎖、資産を完全凍結して、いかなる名目でも国内からの食糧等の運び出しを禁じるべきです。
一挙にネットということになりそうですね。貴ブログの今後にも期待させていただきます。リーマンのやってるマスゴミなんて、所詮はゴミです。
朝鮮人による集団"背乗り"１００万人の実態…「１００歳以上の生存確認したら２３万人の幽霊戸籍と住民票」 ←年齢が使えなくなり捨てられた背乗り戸籍
日本全国で100歳以上の長寿を生存確認をさせたら２３万人もの幽霊戸籍と住民票がごろごろ出
てきました。こんなに沢山でたのは、戦後に成りすましで"背乗り"何人もの日本人を殺し、一人で
二重三重になりすましたり、仲間同志でなりすましに使用されいました。
ています。おまけに幽霊の生活保護受給者もごろごろ出てきましたから恐ろしい話しです。
身分も戸籍も住民票も簡単に手に入れました。村役場から村朝鮮人の脅しに幽霊戸籍も住民票も勝手に幾らでも作らせていました。なりすました彼らの問
題として、彼らが日本語が話せないことだとか、何をしゃべっているのか分からない、とか変な目で見人を襲撃して乗っ取り背乗りは簡単でした。
題として、彼らが日本語が話せないことだとか、何をしゃべっているのか分からない、とか変な目で見られることでした。変な住民が部落集落を作っていると、奇異な部落民として変な目で見られるように
なりました。もともと日本人を格下と見下す、自尊心の強い格上の朝鮮民族には腹立たしいものがあった。
ようになりました。これら部落民は同和とか差別とか言い出しはじめた。
「日本人を朝鮮社会に共生」させる"背乗り"朝鮮人の民主党、共産党、日教組、部落同和、韓国民団
歴史を強制し始めたのが日教組だ。日教組＝"背乗り"在日
http://brute.sakura.ne.jp/wp/?page_id=1335
黒転白ビジネスの存在
●ビザの切れた方、なり済ましで入国した方、氏名生年月日の書き換えで入国した密航者や不法滞在の皆さんを、黒転白にします。（状況により逮捕経験者でも可能）
・留学、就学、投資経営ビザや日本人配偶者ビザを定住永住ビザにし、帰化申請をします。就学生や留学生の出席率や単位の不足は、代行でビザ申請します。
不法滞在や密入国者を問わず国内での離婚手続きをお手伝い。
中国国内法定年齢未満での結婚手続き、日本人との離婚後の再婚（結婚禁止期間なし）、日本人夫の失踪や離婚後のビザ取得、就学留学ビザなと等からの結婚ビザ切り替え、国内子女来日のお手伝いをします。
本物の「前原誠司少年」は34年前に消えた。 今の前原は日本人ではない.
http://www.news-us.jp/article/346148177.html
北朝鮮がミサイル発射しようとしてるときに
日報ガー加計ガー
いや、北から目をそらすためにあえてやってるわけで
北朝鮮問題、蓮舫の問題隠しが目的だもんｗ
北の脅威より国家転覆を画策する
民進党＆共産党