米朝蜜月が生む負の遺産…残存する対日工作機関
キナ臭い米朝会談を前にした最後の直談判で、安倍首相の“警告”は伝わったのか…中途半端な合意は金王朝の延命を許し、拉致事件に深く関与した対日工作機関は温存される。
カナダで開かれるG7サミットを前に、安倍首相6月7日、ワシントンに立ち寄った。急遽決まった7回目の安倍・トランプ会談。日本側の“最終防衛ライン”を伝える最後のチャンスだった。
「安倍首相が重要視する日本人拉致問題を含め、日米は今後も緊密に連携していく」
▽トランプ大統領の冒頭発言6月7日(日経)
会談後に行われた共同会見の冒頭発言で、トランプ大統領は拉致問題に言及した。記者からの質問に回答したのではなく、準備された原稿の前半に記述があったのだ。
「安倍首相はabduction(拉致)について、とても多く語った。私たちの会話の中で突出したものだった。私は彼の望みに従って北朝鮮と協議する。絶対に、絶対にだ」
▽日米首脳による共同会見6月7日(官邸HP)
記者質問の際には碎けたトランプ節で、そう答えた。事件解決に向けて進展するか否か、判らない。だが、米朝首脳会談で提起されることは確実になった。
6月1日のトランプ・金英哲会談では、様々なテーマが話し合われたにも拘らず、いわゆる人権問題はゴミ箱に叩き込まれた。安倍政権は相当な危機感を抱き、嫌な予感に支配されたに違いない。
▽先立って開催された日米外相会談6月6日(AP)
今回の訪米には河野太郎外相と国家安全保障局の谷内正太郎局長が同行。首脳会談に先立ち、それぞれポンペオ国務長官、ボルトン大統領補佐官と協議を行った。
「拉致問題については、若干触れる所はあった」
河野外相は6月6日の会見で、そう答えるに留まった。会談の詳細に関しては話せない部分が多いが、不安は「若干」で済まない。この状況を安倍首相が首脳会談で覆したのか…
▽7回目となる日米首脳会談6月7日(ロイター)
「新潟という日本海に面した美しい港町に住む僅か13歳の少女が北朝鮮によって拉致されました」
安倍首相は冒頭発言・記者質問で繰り返し、横田めぐみさんに触れた。隣にいる大統領への念押しでも、メディア向けでもない。これは金正恩に向けたダイレクト・メッセージだ。
【終戦宣言という花束の贈呈式】
「合意に調印する可能性があるのは確かだ。我々はそれを検討しており、北朝鮮側と話し合っている」
日米首脳会談後の会見でトランプ大統領は、朝鮮戦争の終結宣言を出すことも有り得ると語った。そして、金正恩の訪米についても前向きな姿勢を示した。
「まずはホワイトハウスに招くことになるのではないか」
▽記者質問に答えるトランプ大統領6月7日(AP)
親北勢力は興奮を隠せない。ただし、これは会談が成功裡に終わることが条件だ。また朝鮮戦争の終結宣言に関しても、こう慎重に言葉を続けている。
「最初のステップになり得る。肝心なのはその後だ」
板門店での正式な調印式とは別に、首脳会談後に両者が終結宣言を発表する可能性はあるだろう。“歴史的な成果”として強調することも容易く、パフォーマンスとしても格好がつく。
▽シンガポールに到着した金正恩6月10日(共同)
DMZ(非武装地帯)やNLL(北方限界線)の取り扱いや在南米軍の位置付けなど、終結宣言に絡む作業は煩雑を極める。だが、それらは北の完全非核化・ ICBM撤去とは無関係に進められるテーマだ。
「終結宣言への署名は難しい話ではない。難しいのは残りの部分だ」
トランプ大統領が言う「難しい残りの部分」とは、米朝国交正常化と思われる。米国は対北交渉のスタートに「朝鮮戦争終結」を据え、ゴールに国交正常化を置く。
▽休戦協定に署名する両軍将校’53年7月(file)
そこで唐突に登場するのが、拉致事件だ。トランプ政権は、ややブレながらも、完全な非核化が達成するまで支援を再開せず、国交正常化にも踏み切らないとの立場を保つ。
我が国は平成14年9月の小泉訪朝で、日朝平壌宣言に署名。国交正常化に向けた最後のステップになると見込まれた。だが、金正日による拉致事件の一部自供で事態は急展開する。
▽初の日朝首脳会談’02年9月(共同)
北朝鮮側は拉致被害者の情報を小出しにして、交渉を有利に運ぶ腹積もりだったが、失敗。約10年間に渡って地味に続いてきた日朝正常化交渉そのものが吹き飛んだ。
参照:外務省HP『日朝国交正常化交渉』
我が国は拉致事件解決なき正常化を認めなかった。米国が取引材料とする「非核化」に相当するものが「拉致事件解決」である。それは一般的な人権問題の枠に収まらない。
【およそ非現実的な日朝正常化】
「拉致問題を早期に解決する為、私は勿論、北朝鮮と直接向き合い、話し合いたい。あらゆる手段を尽くしていく決意です」
会見で安倍首相は、日朝首脳会談に応じる可能性を示唆した。金正恩は、この言葉をどう受け止めたか…同時に、トランプ大統領は状況を的確に把握できたのか。
▽共同会見に臨む日米両首脳6月7日(AP)
金英哲との会談でトランプ大統領は、日本からの支援に触れ、この日も期待を滲ませる発言があった。安倍首相の説明を理解しているのか、不安を覚える。
我が国の対北支援、取り分け巨額の“経済協力”は日朝の国交正常化後に実施される。その正常化交渉の再開は、拉致事件の解決が大前提になっているのだ。これは安倍政権独自の方針ではない。
▽署名した共同文書の交換式’02年(産経)
日朝平壌宣言を繙くまでもなく、第1次小泉訪朝の際、日本政府は国交正常化あきりでシナリオを進めていた。北が拉致事件を認めても、懸案事項がクリアーされる程度と甘く見積もっていた。
ところが日本国民の反発は、外務省高官の想像以上だった。金正日を筆頭にした北朝鮮への嫌悪感・拒否感が沸騰し、事件未解決での国交正常化は事実上、不可能となった。
▽列島を震わせた9・17ショック(毎日)
安倍政権、自民党に限らない。拉致事件を棚上げにして、国交正常化に踏み切った瞬間、どんな政権であれ、所属政党ごと消滅する。米国における核・ミサイル対応とは、国民感情の深い部分で異なる。
田中均ら外務省幹部のみならず、捏造紙など親北メディアも、日本国民のリアクションを読み違えた。金賢姫事件やノドン発射と同様に、北批判は一過性のもので、直ぐにも鎮まると考えていた節がある。
▽米大統領と対面する横田さんらH29年11月(産経)
だが、実情は違った。北朝鮮に向けられた日本人の不信感は衰えず、あの9月17日は「悲劇的な日」として語り継がれる。恐らく、安倍首相が米側に説明したのは、こうした国民感情を含めた問題だ。
そして尚、我が国は米政府に理解を求めなければならない核心的なテーマがある。
【固定化する対日工作機関】
「非常に大きな成功だ」
トランプ大統領は誇らしげに語った。5月10日、北朝鮮に拘禁されていた3人の南鮮系米国人が、アンドリューズ空軍基地に到着。大統領と巨大な星条旗が出迎えた。
▽帰国した3人を出迎えるトランプ大統領5月10日(AFP)
3人中2人は平壌科学技術大学に勤務。当局に自供したスパイ行為の真相は不明だが、自発的に北朝鮮に入国した人物だ。この時点で、日本人拉致被害者とは比較の対象もにならない。
注目点は、3人の解放・帰国に対する米メディアや有識者の反応だ。果たして、ポンペオ訪朝で解放が決まった際に「一時帰国」を唱える論調が出たか?
▽スパイ容疑を“自供”する南鮮系米国人’16年(共同)
第1次小泉訪朝後に5人の帰国が決まった時、我が国のメディアでは、北当局の意向に従い、帰国は一時的な里帰りで、北に戻すべきだとの主張が渦巻いた。信じられないことである。
更に信じ難い事実は、一時帰国を訴えた大谷昭宏ら北朝鮮の子飼い連中が、消え去りもせず、逆に露出を増したことだ。目立った批判も受けず、素知らぬ顔で今もコメンテータや司会のイスに居座り続ける…
▽会見する朝鮮労働党系の電波芸者衆(捏造紙)
タネも仕掛けも理由もある。トリックは実に簡単。既存メディア上層部の親北工作員が、工作員を重用しているだけなのだ。その構造は今も何ら変わりがない。
いわゆる「日本の中の北朝鮮」問題。我が国と米国との大きな違いだ。中共や南鮮とも異なる。南鮮には親北派のメディアがあり、偽装市民団体もあるが、下部組織が看板を掲げて拠点を構えていたりしない。
▽千代田区の朝鮮総連中央本部ビル(産経)
列島各地にアジトを持つ朝鮮労働党の直系組織、堂々と金親子の肖像を掲げた学校群。それらは平壌から指令を受け、一元的に行動を起こす態勢を常に整えている。
メディアを通じてプロパガンダを拡散する作業はお手の物だ。また労組は元より、日弁連に代表される法曹界、与野党の長老・現役幹部やキャリア官僚にまで浸透。影響力と実力を行使する。
▽文科省事務次官も北の飼い犬だった(file)
我が国にとって北の核とミサイルが脅威であることに間違いはない。だが、最も深刻な脅威とは、拉致事件の重要な背景ともなった対日工作機関の存在だ。それらは常に私たちの身近にある。
例え非核化が完遂したとしても、北朝鮮による工作活動は終わらない。“体制保証”とは、列島に点在する工作機関の存続容認と同義で、更なる活発化を促す。
▽今年も盛大に開かれた総連中央大会5月26日(時事)
「日本の中の北朝鮮」という歪んだ構造を抱えたままの国交正常化など不可能。拉致被害者全員の奪還は、金親子の肖像画を剥ぎ取った後に達成される
〆
最後まで読んで頂き有り難うございます
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↓

参照:
□首相官邸HP6月7日『日米共同記者会見』
□外務省HP6月7日『日米首脳会談』
□外務省HP6月6日『河野外務大臣臨時会見記録』
参考記事:
□ロイター6月8日『米大統領、金正恩氏の米国招請を示唆 拉致問題言及を確約』
□日経新聞6月8日『首相、日朝首脳会談に意欲 トランプ氏「拉致を提起」』
□産経新聞6月8日『米朝会談「日本人拉致問題を必ず提起」 日米首脳会談・共同記者会見要旨』
□産経新聞6月8日『トランプ対策、3重布陣 日米首脳会談 河野外相・谷内氏も 「米朝」直前、譲歩にクギ刺し』
□FNN6月8日『朝鮮戦争終結宣言署名は有りうる。米朝国交正常化は最終ゴールだ。ー日米首脳会談におけるトランプ発言を検証する』
□時事通信6月8日『朝鮮戦争終結合意も=トランプ氏、会談成功なら正恩氏の訪米招請』
□朝日新聞5月28日『朝鮮総連が全体大会』
カナダで開かれるG7サミットを前に、安倍首相6月7日、ワシントンに立ち寄った。急遽決まった7回目の安倍・トランプ会談。日本側の“最終防衛ライン”を伝える最後のチャンスだった。
「安倍首相が重要視する日本人拉致問題を含め、日米は今後も緊密に連携していく」
▽トランプ大統領の冒頭発言6月7日(日経)
会談後に行われた共同会見の冒頭発言で、トランプ大統領は拉致問題に言及した。記者からの質問に回答したのではなく、準備された原稿の前半に記述があったのだ。
「安倍首相はabduction(拉致)について、とても多く語った。私たちの会話の中で突出したものだった。私は彼の望みに従って北朝鮮と協議する。絶対に、絶対にだ」
▽日米首脳による共同会見6月7日(官邸HP)
記者質問の際には碎けたトランプ節で、そう答えた。事件解決に向けて進展するか否か、判らない。だが、米朝首脳会談で提起されることは確実になった。
6月1日のトランプ・金英哲会談では、様々なテーマが話し合われたにも拘らず、いわゆる人権問題はゴミ箱に叩き込まれた。安倍政権は相当な危機感を抱き、嫌な予感に支配されたに違いない。
▽先立って開催された日米外相会談6月6日(AP)
今回の訪米には河野太郎外相と国家安全保障局の谷内正太郎局長が同行。首脳会談に先立ち、それぞれポンペオ国務長官、ボルトン大統領補佐官と協議を行った。
「拉致問題については、若干触れる所はあった」
河野外相は6月6日の会見で、そう答えるに留まった。会談の詳細に関しては話せない部分が多いが、不安は「若干」で済まない。この状況を安倍首相が首脳会談で覆したのか…
▽7回目となる日米首脳会談6月7日(ロイター)
「新潟という日本海に面した美しい港町に住む僅か13歳の少女が北朝鮮によって拉致されました」
安倍首相は冒頭発言・記者質問で繰り返し、横田めぐみさんに触れた。隣にいる大統領への念押しでも、メディア向けでもない。これは金正恩に向けたダイレクト・メッセージだ。
【終戦宣言という花束の贈呈式】
「合意に調印する可能性があるのは確かだ。我々はそれを検討しており、北朝鮮側と話し合っている」
日米首脳会談後の会見でトランプ大統領は、朝鮮戦争の終結宣言を出すことも有り得ると語った。そして、金正恩の訪米についても前向きな姿勢を示した。
「まずはホワイトハウスに招くことになるのではないか」
▽記者質問に答えるトランプ大統領6月7日(AP)
親北勢力は興奮を隠せない。ただし、これは会談が成功裡に終わることが条件だ。また朝鮮戦争の終結宣言に関しても、こう慎重に言葉を続けている。
「最初のステップになり得る。肝心なのはその後だ」
板門店での正式な調印式とは別に、首脳会談後に両者が終結宣言を発表する可能性はあるだろう。“歴史的な成果”として強調することも容易く、パフォーマンスとしても格好がつく。
▽シンガポールに到着した金正恩6月10日(共同)
DMZ(非武装地帯)やNLL(北方限界線)の取り扱いや在南米軍の位置付けなど、終結宣言に絡む作業は煩雑を極める。だが、それらは北の完全非核化・ ICBM撤去とは無関係に進められるテーマだ。
「終結宣言への署名は難しい話ではない。難しいのは残りの部分だ」
トランプ大統領が言う「難しい残りの部分」とは、米朝国交正常化と思われる。米国は対北交渉のスタートに「朝鮮戦争終結」を据え、ゴールに国交正常化を置く。
▽休戦協定に署名する両軍将校’53年7月(file)
そこで唐突に登場するのが、拉致事件だ。トランプ政権は、ややブレながらも、完全な非核化が達成するまで支援を再開せず、国交正常化にも踏み切らないとの立場を保つ。
我が国は平成14年9月の小泉訪朝で、日朝平壌宣言に署名。国交正常化に向けた最後のステップになると見込まれた。だが、金正日による拉致事件の一部自供で事態は急展開する。
▽初の日朝首脳会談’02年9月(共同)
北朝鮮側は拉致被害者の情報を小出しにして、交渉を有利に運ぶ腹積もりだったが、失敗。約10年間に渡って地味に続いてきた日朝正常化交渉そのものが吹き飛んだ。
参照:外務省HP『日朝国交正常化交渉』
我が国は拉致事件解決なき正常化を認めなかった。米国が取引材料とする「非核化」に相当するものが「拉致事件解決」である。それは一般的な人権問題の枠に収まらない。
【およそ非現実的な日朝正常化】
「拉致問題を早期に解決する為、私は勿論、北朝鮮と直接向き合い、話し合いたい。あらゆる手段を尽くしていく決意です」
会見で安倍首相は、日朝首脳会談に応じる可能性を示唆した。金正恩は、この言葉をどう受け止めたか…同時に、トランプ大統領は状況を的確に把握できたのか。
▽共同会見に臨む日米両首脳6月7日(AP)
金英哲との会談でトランプ大統領は、日本からの支援に触れ、この日も期待を滲ませる発言があった。安倍首相の説明を理解しているのか、不安を覚える。
我が国の対北支援、取り分け巨額の“経済協力”は日朝の国交正常化後に実施される。その正常化交渉の再開は、拉致事件の解決が大前提になっているのだ。これは安倍政権独自の方針ではない。
▽署名した共同文書の交換式’02年(産経)
日朝平壌宣言を繙くまでもなく、第1次小泉訪朝の際、日本政府は国交正常化あきりでシナリオを進めていた。北が拉致事件を認めても、懸案事項がクリアーされる程度と甘く見積もっていた。
ところが日本国民の反発は、外務省高官の想像以上だった。金正日を筆頭にした北朝鮮への嫌悪感・拒否感が沸騰し、事件未解決での国交正常化は事実上、不可能となった。
▽列島を震わせた9・17ショック(毎日)
安倍政権、自民党に限らない。拉致事件を棚上げにして、国交正常化に踏み切った瞬間、どんな政権であれ、所属政党ごと消滅する。米国における核・ミサイル対応とは、国民感情の深い部分で異なる。
田中均ら外務省幹部のみならず、捏造紙など親北メディアも、日本国民のリアクションを読み違えた。金賢姫事件やノドン発射と同様に、北批判は一過性のもので、直ぐにも鎮まると考えていた節がある。
▽米大統領と対面する横田さんらH29年11月(産経)
だが、実情は違った。北朝鮮に向けられた日本人の不信感は衰えず、あの9月17日は「悲劇的な日」として語り継がれる。恐らく、安倍首相が米側に説明したのは、こうした国民感情を含めた問題だ。
そして尚、我が国は米政府に理解を求めなければならない核心的なテーマがある。
【固定化する対日工作機関】
「非常に大きな成功だ」
トランプ大統領は誇らしげに語った。5月10日、北朝鮮に拘禁されていた3人の南鮮系米国人が、アンドリューズ空軍基地に到着。大統領と巨大な星条旗が出迎えた。
▽帰国した3人を出迎えるトランプ大統領5月10日(AFP)
3人中2人は平壌科学技術大学に勤務。当局に自供したスパイ行為の真相は不明だが、自発的に北朝鮮に入国した人物だ。この時点で、日本人拉致被害者とは比較の対象もにならない。
注目点は、3人の解放・帰国に対する米メディアや有識者の反応だ。果たして、ポンペオ訪朝で解放が決まった際に「一時帰国」を唱える論調が出たか?
▽スパイ容疑を“自供”する南鮮系米国人’16年(共同)
第1次小泉訪朝後に5人の帰国が決まった時、我が国のメディアでは、北当局の意向に従い、帰国は一時的な里帰りで、北に戻すべきだとの主張が渦巻いた。信じられないことである。
更に信じ難い事実は、一時帰国を訴えた大谷昭宏ら北朝鮮の子飼い連中が、消え去りもせず、逆に露出を増したことだ。目立った批判も受けず、素知らぬ顔で今もコメンテータや司会のイスに居座り続ける…
▽会見する朝鮮労働党系の電波芸者衆(捏造紙)
タネも仕掛けも理由もある。トリックは実に簡単。既存メディア上層部の親北工作員が、工作員を重用しているだけなのだ。その構造は今も何ら変わりがない。
いわゆる「日本の中の北朝鮮」問題。我が国と米国との大きな違いだ。中共や南鮮とも異なる。南鮮には親北派のメディアがあり、偽装市民団体もあるが、下部組織が看板を掲げて拠点を構えていたりしない。
▽千代田区の朝鮮総連中央本部ビル(産経)
列島各地にアジトを持つ朝鮮労働党の直系組織、堂々と金親子の肖像を掲げた学校群。それらは平壌から指令を受け、一元的に行動を起こす態勢を常に整えている。
メディアを通じてプロパガンダを拡散する作業はお手の物だ。また労組は元より、日弁連に代表される法曹界、与野党の長老・現役幹部やキャリア官僚にまで浸透。影響力と実力を行使する。
▽文科省事務次官も北の飼い犬だった(file)
我が国にとって北の核とミサイルが脅威であることに間違いはない。だが、最も深刻な脅威とは、拉致事件の重要な背景ともなった対日工作機関の存在だ。それらは常に私たちの身近にある。
例え非核化が完遂したとしても、北朝鮮による工作活動は終わらない。“体制保証”とは、列島に点在する工作機関の存続容認と同義で、更なる活発化を促す。
▽今年も盛大に開かれた総連中央大会5月26日(時事)
「日本の中の北朝鮮」という歪んだ構造を抱えたままの国交正常化など不可能。拉致被害者全員の奪還は、金親子の肖像画を剥ぎ取った後に達成される
〆
最後まで読んで頂き有り難うございます
クリック1つが敵に浴びせる銃弾1発となります
↓

参照:
□首相官邸HP6月7日『日米共同記者会見』
□外務省HP6月7日『日米首脳会談』
□外務省HP6月6日『河野外務大臣臨時会見記録』
参考記事:
□ロイター6月8日『米大統領、金正恩氏の米国招請を示唆 拉致問題言及を確約』
□日経新聞6月8日『首相、日朝首脳会談に意欲 トランプ氏「拉致を提起」』
□産経新聞6月8日『米朝会談「日本人拉致問題を必ず提起」 日米首脳会談・共同記者会見要旨』
□産経新聞6月8日『トランプ対策、3重布陣 日米首脳会談 河野外相・谷内氏も 「米朝」直前、譲歩にクギ刺し』
□FNN6月8日『朝鮮戦争終結宣言署名は有りうる。米朝国交正常化は最終ゴールだ。ー日米首脳会談におけるトランプ発言を検証する』
□時事通信6月8日『朝鮮戦争終結合意も=トランプ氏、会談成功なら正恩氏の訪米招請』
□朝日新聞5月28日『朝鮮総連が全体大会』
この記事へのコメント
もちろん怒りもありますが、この期に及んでもなお敵を利する人達の姿をを見て、悲しくなりました。(元記事は削除されており、以下は魚拓になります。)
〈総聯第24回全体大会〉各界人士、連帯のあいさつ
ttp://archive.is/OnFRw
ttp://chosonsinbo.com/jp/2018/05/csg0528/
失礼致しました。
確か兆円単位だったと思います。
日本が支援というのは、道理に合わないと思いますね。
併合時代に作ったインフラを壊した朝鮮戦争参加国が、まず対象になるべきです。
拉致被害者への賠償を求めなければいけない側であり、
日本国内でも在日韓国朝鮮人を生活保護で養っています。
迷惑をかけられた分は請求すべきでしょう。