やがて哀しき移民の歌…米・EUは日本の失敗に学べ

真っ当な反対論が掻き消される絶望的な状況で、危うい法案の審議が始まる。難民殺到の苦悩は欧米諸国に限らない。100年に及ぶ“寛容な移民政策”の果てに歪んだ島国が、ここにある。
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メキシコ政府は10月18日、数百人の治安部隊を南部国境地帯に急派した。徒歩で北上するホンジュラス集団移民の流入を阻む為の措置だ。移民の数は5,000人を上回っている。

グアテマラ国境の橋で対峙する警官隊と集団移民。しかし、深刻な衝突は起きなかった。多くは川を泳いで渡り、また筏を作って突破する者もいたという。当局による強硬策はなく、不法入国は容認された。
▽国境の川を渡る移民集団10月20日(AFP)
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「キャラバンの推定人数は現在7233人で、その多くは更に北を目指して移動を続ける意向だ」

UNの報道官は10月22日、IOM(国際移住機関)の報告を受け、ホンジュラス集団移民の総数を公表した。初期の報道から人数が大幅に増加。またグアテマラには別の集団移民も控えている模様だ。
▽メキシコ側に雪崩れ込む移民集団10月19日(ロイター)
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「国家の非常事態であり、国境警備隊や軍に警戒するよう指示した」

トランプ大統領はメキシコ当局と集団移民の双方に向けて警告を発したが、効果は薄かった。移民は国境近くの保護施設に留まることなく、沿道から食糧支援を受けつつ、メキシコを北上している。
▽米国境を目指す移民集団10月21日(AFP)
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「人々に多額のお金を渡して、中間選挙の前までに国境に集結させるつもりだ」

地方で開かれた政治集会でトランプ大統領は、そう演説した。根拠のない民主党陰謀論の類いだが、中間選挙の投票日に合わせたかのような集団移民の発生タイミングは不可解でもある。
▽道路封鎖する警官隊と移民の子(ロイター)
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もし米国境で強硬策による犠牲者が出てれば、共和党に逆風が吹く。集団移民に「影の組織者」の存在が疑われるのも当然だ。貧困層がSNSの呼び掛けで集まったという説も額面通りには受け取れない。

始まりの段階で、米墨国境での悲劇がセットされているのか否か、不明だ。しかし移民は合法であれ、非正規ルートであれ、常に政治・社会問題を背負ってやって来る。

【“移民新法”成立に障壁はなし】

「一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れる」

安倍首相は10月24日、臨時国会開会式に続く所信表明演説で、出入国管理法の改正に触れた。「地方創生」に関する新たな政策だが、地方の人材確保や産業復興に留まらない危険な要素を孕む。

外国人の受け入れを一気に拡大する出入国管理法改正案。政府はこれを重要法案と位置付け、今国会での早期成立を目指す。議論が全く進んでいない中の性急な立法措置だ。
▽安倍首相の所信表明演説10月24日(時事)
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法務省が公表した骨子によると改正案は、一定の知識・経験を必要とする「特定技能1号」、熟練技能を必要とする「特定技能2号」を創設。異様なのは後者だ。

「特定技能2号」では、まず在留期間が撤廃され、家族の帯同も認められる。更に、一定の条件を満たせば、一家揃って永住することも可能だという。つまり、移民である。
▽自民党法務部会で挨拶する山下法相10月22日(時事)
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「制度設計が未成熟。対策が取れておらず反対だ」

10月23日に開かれた自民党法務部会で、青山繁晴参院議員は猛反対の論陣を張った。外国人採用に伴う日本人労働者への影響や失業した際の不法滞在といった問題点を挙げたのだ。

また労働力が過剰になった場合の対処、永住者の医療コストなど負の面に関する指摘も続出。党内に異論・慎重論が根強いことを印象付けたが、翌日の部会では賛成派が攻勢に転じたとも伝えられる。

「事実上の移民政策だ」
▽野党会合後に会見する枝野10月16日(共同)
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国会開幕を前にした特定野党の会合で枝野幸男は、そう鼻息荒く牽制した。しかし、かつて1000万人移民プランを模索した民主党の落ち武者だ。1ミリも期待は出来ない。

「いわゆる移民政策を取ることは考えていません」
▽移民政策を明確に否定した安倍首相H26年(産経)
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参照:産経新聞H26年10月1日『「移民政策はとらない」 安倍首相、衆院本会議で明言』

平成26年の国会代表質問を始め、安倍首相は繰り返して「移民政策」を否定してきた。野党陣営は、こうした発言との整合性を追及する構えで、移民政策そのものに反対しているのではない。

捏造メタタグ紙なども、間違いなく同様の論法だろう。元から移民とは親和性の高い連中だ。突っ込んだ国会論戦も、反日メディアの批判もなく、法案がスピード可決・成立する恐れが高い。

【移民押し付け合いの惨憺】

ドイツ人男性が2人組の難民に殺害された事件を発端に、この夏、ドイツ東部の地方都市は、騒乱状態に陥った。移民・難民の排斥を訴える市民とカウンター勢力の衝突。いわゆるケムニッツ暴動だ。

内外のメディアは、跳ね上がり“極右勢力”の過激行動と非難したが、10月に行われた中部バイエルン州の議会選挙で、与党系CSUが大敗。移民拡大派のメルケル首相は、崖っ縁に立たされた。
▽反移民派集結で騒然とするケムニッツ8月(ロイター)
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中東・北アフリカから人々が殺到した2015年の難民危機を経て、欧州では「寛容な受け入れ政策」の見直し論が高まる。だが、今年6月のEU首脳会議も議論が紛糾。有効な解決策は打ち出せなかった。

イタリアが門戸を狭めれば、今度はスペインに殺到。移民船の入港拒否や、最初に入った国への大量送還も続く。招かれざる外国人を押し付け合う醜い構図である。
▽各国で入港拒否された移民船6月(ロイター)
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ここで重要なのは、議論が新たな移民の受け入れ問題に終始していることだ。既に入国し、長く暮らす移民は対象外で、一旦受け入れた移民を政策変更で出身国に叩き返す措置は取れない。

移民の受け入れは不可逆で、白紙に戻す作業は不可能だ。当初、難民と見做された途上国からの移民。彼らを無制限・無秩序に受け入れたことで、どのようなメリットがEUにあったのか?
▽スペイン領セウタに侵入する移民集団6月(ロイター)
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中東からの二重国籍者らが起こしたテロで200人以上が犠牲になったフランスでは、非常事態宣言が実に2年及んだ。地元民を狙った無差別テロを過激分子が引き起こした犯罪として片付けることは難しい。

「イスラム圏の国からの移民は今後いっさい停止すべきだ」

英王立研究所が実施した10万人規模の調査で、55%がそう回答した。ある推計では、今の移民政策が続けば数十年後には、欧州人口の過半数がムスリムになるという。
▽パリ近郊の路上での集団礼拝’17年11月(AFP)
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増え続ける移民は、労働問題から犯罪増加、そして深刻な文化摩擦、宗教紛争に発展している。いくつもの教会が役割を終え、偶像と椅子が取り払われてモスクに変わるのも時間の問題だ。

幸い我が国では、外国籍者が急増する中でもシリアスな文化的衝突は起きていない。しかし、日本列島への移民流入は、宗教摩擦レベルでは済まない陰湿で凶悪なリスクを生み出す。

【知られざる移民大国の1世紀】

既に私たち日本人は、移民が持ち込むリスクを目撃している。北京五輪を控えた春、長野市で発生した大規模な支那人騒擾事件。つい最近も、支那人が捏造史を宣伝するデモ行進が都内で起きたばかりだ。

遠くない将来に生じる可能性のあるリスクではない。傍若無人に振る舞い、我が国で「日本叩き」に興じる不逞外国人。そんな憂鬱な未来を既に多くの人が擬似体験している。
▽長野市で起きた支那人騒擾事件H20年4月(file)
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EPAに基づく外国人看護士の受け入れ、平成26年の入管法改正に伴う「高度専門職」の導入。これによりインドネシアなど特定の国から人材を招き入れたが、大きなトラブルも報告されていない。

しかし開発特区の「外国人農業支援」では、支那人研修生の失踪が報じられたこともあった。今国会で審議される入管法改正で、支那人を完全排除する仕組みを整えることが出来るのか?
▽都内をデモ行進する反日支那人H29年2月(AFP)
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在外の支那人は、悪名高い「国防動員法」に従い、有事認定された際に北京の指令で一斉行動する。安倍首相は所信表明で「即戦力」と表現したが、比喩ではない本物の戦力になり得るのだ。

ドイツに滞留するシリア難民がアサドの命令で組織行動を起こすことはないが、支那人の場合は違う。列島各地の支那人が数万人規模で破壊活動に従事した時、私たちのライフラインは悉く寸断される。
▽公道を埋め尽くす反日支那人H29年2月(産経)
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スペインに滞留するモロッコ難民が、領土問題を提起したり、反スペインを標榜したりすることはない。けれども、在日支那人は「反日」を平然と掲げ、歴史問題で難癖を付ける。

出身国と連携し、居住国を攻撃する外国籍者は支那人に限らない。在日朝鮮人は南北を問わず、巨大な組織を持ち、機関紙を発行して政治活動に執心。選挙権を寄越せと喚く。
▽民潭の参政権要求集会(file)
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更に、長い歳月を掛けて大手メディアの中枢に食い込み、世論操作まで行う。例え、インド系の記者や技術者が居ても、BBCの上層部が反王室の外国人に支配されているといった事実はない。

かくも我が国は異常なのだ。そして在日朝鮮人が昭和の初めに急増したことに着目する。在日が徒党を組んで日本人を恫喝する歪んだ構造は、戦前・戦中の“寛容な移民政策”の結果でもあるのだ。
▽待遇の良かった朝鮮人労働者S17年(朝日)
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欧州各国は難民による無差別テロに戦慄し、動揺した。だが我が国は既に大正12年に、出稼ぎ工の群れに紛れ込んだ活動家が大規模テロを引き起こしている。

難民殺到で右往左往する欧米を教訓に、列島への移民流入リスクを問うことは正しい。それでも現代史を俯瞰し、外国勢力が各界で強い影響力を及ぼすに至った経緯を知った時、180度見方が変わる。
▽皇居前で起きた不法移民らの暴動S27年
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“寛容な移民政策”の開始から1世紀を経た国家の惨状。米国もEU各国も、移民政策の失敗を日本に学ぶべきだ。



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参照:
□法務省HP10月12日『新たな外国人材の受入れに関する 在留資格「特定技能」の創設について(PDF)』
□首相官邸HP10月24日『第百九十七回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説』

参考記事:
□産経新聞10月24日『自民法務部会、外国人受け入れで賛成派巻き返し』
□時事通信10月24日『安倍首相、改憲案提示に意欲=3年かけ全世代型社会保障-所信表明演説』
□時事通信10月23日『自民、新在留資格に反対論続出=法案提出遅れる可能性も』
□Sankei Biz10月23日『与党内で異論、くすぶる在留資格新設 法案提出に遅れも』
□Sankei Biz10月22日『新たな在留資格に経済界期待 入管難民法改正案、「移民」懸念で高いハードル』
□ニューズウィーク10月23日『アメリカで移民危機が勃発? トランプの危険な中間選挙戦略』
□ロイター2017年2月12日『コラム:米国よりも深い欧州「反イスラム」の闇』
□産経新聞8月26日『「寛容な移民政策」スペインに試練 イタリア入港拒否で不法入国急増』

この記事へのコメント

Sunburst
2018年10月26日 16:26
自国の経験ですら過去から学べないのに、
他国の事案を対岸の火事以下の「どこか別の世界で起きていること」と思っている日本人には、移民と上手に付き合うのは無理です。
必ず、必ず過去のような事件が起きます。
しかも、それは捏造された過去を糾弾しながら、です。
「過去の事を言えば嘘でも黙る」と思われていますからね。

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