陥落迫るバイデン犯罪一家…“ロシア偽情報”の意趣返し: 東アジア黙示録

2022年04月01日

陥落迫るバイデン犯罪一家…“ロシア偽情報”の意趣返し

遂に米極左紙も本物と認めた。ハンター疑惑ウクライナ・ルートではバイオ企業への不可解な巨額投資も浮上。「ロシアの偽情報」として葬られたラップトップが地獄から蘇る。

「プーチン大統領は答えを知っていると思う。開示すべきだ」

トランプ前大統領は3月29日に放映されたインタビューで、プーチンに呼び掛けた。ウクライナ侵攻関連ではなく、ロシアン・マネーに関するバイデン家の疑惑だ。
▽発言するトランプ前大統領3月29日放映（Just the News）

「プーチンが事実を把握していると確信する。そして彼は今、答えを示す気があるのではないか」

1年半もの間、多くの米国民ですら忘れていた問題が掘り起こされた。開戦後、報道用語としても定着したオリガルヒだが、バイデンの息子は、ロシアの女性大富豪とも怪しげなカネで繋がっていたのだ。

「ハンター・バイデンは、ロシアで最も裕福な女性で、元モスクワ市長の未亡人であるエレーナ・バトゥーリナから350万ドルの電信送金を受けた」
▽女オリガルヒとして有名なエレーナ（TASS）

2020年9月に米上院財政委等が纏めた報告書には、そう記されていた。同リポートは“バイデン犯罪一家”を追及する基礎資料で、ウクライナ・ルートの疑惑もこれが出発点だ。

同リポートによれば、ハンターが創設した投資ファンド「ローズモント・セネカ」に350万ドルが送られていた記録が見付かった。送金は’14年初頭で、ハンターの“ウクライナ侵攻”直前だ。
▽エレーナとルシコフ元市長（ブルームバーグ）

エレーナの夫ルシコフは18年に渡ってモスクワ市長を務めた元共産党幹部だ。エレーナは公共事業を独占的に受注し、フォーブス長者番付に入る唯一のロシア女性ともなった。数少ない女オリガルヒである。

私腹を肥やす市長夫婦への批判が高まり、ルシコフは’10年にクレムリン序列2位のメドヴェージェフ大統領によって解任。9年後、ルシコフは失意の中、海外で息を引き取る。
▽夫の葬儀に参列するエレーナら’19年（AFP）

バイデン家とロシアの女オリガルヒが親密になった経緯は不明だ。一方、ハンターにカネが送ったタイミングは、特権を失ったエレーナの資産隠しと関連がありそうだ。マネー・ロンダリングの疑いが濃い。

没落したオリガルヒの資産処分に関して、プーチンが全く知らないことは有りえない。ロシア当局はバイデン家に流れた巨額マネーを確実に把握している。

【ハンター＆機能獲得実験の最凶コラボ】

「国内の政治に関わる支援を米国最大の敵対国に求めるという見境のない要求」（3月30日CNN）

米左派メディアはプーチンへの呼び掛けを嘲笑ったが、ロシア側はハンター絡みのネタを出し始めた。トランプ大統領はそれを見計らって鎌を掛けたのではないか。
▽ホールインワン決めたトランプ3月28日（Insider）

「現在の米国リーダーに近い組織、特にハンター・バイデンが率いる投資ファンドの関与が顕著だ」

ロシア国防省は3月24日の会見で、唐突にハンターを名指しした。様々な裏ビジネスに登場するローズモント社が、ウクライナの生物兵器開発プロジェクトにも資金面で関わっていたと言うのである。
▽会見するキリロフ中将3月24日（パキスタン紙）

会見したイーゴリ・キリロフ中将は“生物兵器説”で関東軍防疫給水部を引き合いに出したり、米国がウクライナ兵に“無敵になる薬”を投与しているなどと真顔で語る。オカルト界隈からの注目度は抜群だ。

参照：TOCANA3月28日『米国がウクライナ兵に未知の実験薬「ディープドラッグ」を投与か!? ロシアが“証拠”提示し非難』

米当局や主流メディアが強硬に否定する“生物兵器説”。苦し紛れに変態息子の名前を挙げたに違いない、叩けばホコリと裏金のハンターだ…多くの有識者がそう思っただろう。
▽湯船で寛ぐハンター・バイデン（Laptop from Hell）

「ハンターが、ウクライナに於ける米軍“バイオウェポン”研究計画の資金調達を支援したとするモスクワの主張は、少なくとも部分的に真実である」（3月27日付けthe Daily Mail）

キリロフ会見の3日後、英メール紙は独占で、ハンター宛ての電子メールを複数公開。ウクライナのバイオ関連企業「メタバイオッタ」をローズモント社が支援していた事実が浮き彫りになった。
▽ハンター宛ての電子メール’14年4月送信（英メール）

ハンターはファンドを通じて50万ドルをメタバイオッタ社に投資。更に米金融大手に話を付け、数百万ドルを注ぎ込んだという。米政府資料によれば同時期にペンタゴンも同社と大型契約を結んだ。

更に、ブリスマの取締役に就任したハンターは天然ガス会社とバイオ企業の橋渡し役も務めた。巨額報酬を貰っていただけではなく、ウクライナを舞台に暗躍した「現職副大統領の息子」の姿も見えてくる。
▽メタ社副社長参加の会談報じる地元紙’16年（英メール）

メタバイオッタ社は医療データを集め、感染症の監視・予防に貢献する企業とされる。だが、英紙は米・ウ軍の会談にメタ社副社長が同席した際の写真を掲載し、疑問を投げ掛ける。

また武漢ウイルス研究所と関わりが深いピーター・ダザックもメタ社と協力関係を結んでいた。ロシア側の“生物兵器説”をプロパガンダだと一蹴しても、ウイルス機能獲得実験に絡む疑惑は排除できない。
▽武漢ウイルス研究所を訪れたダザック’21年2月(AFP)

キリロフは3月31日の会見で、ハンターの関与を示す書簡が見付かったと明かした。真贋は不明だが、トランプ大統領に対するプーチンの「返答」と茶化すだけで済まないだろう。

【バイデン家に“陥落”の危機が迫る】

「この取引に仲介者は居ません。明らかになった10万ドルは中共政府の機関から直接、ハンター・バイデンに渡ったものなのです」

共和党のチャック・グラスリー議員は3月28日、そう上院議会で語り、物証をコピーした大型パネルを掲げた。淡々とした口調だが、バイデン家を一撃で“陥落”の危機に晒す爆弾だった。

証拠として示されたのは、ハンター・バイデン側に振り込まれたカネの銀行記録である。送り主は、中共のエネルギー大手CEFC（中国華信能源）だ。

「CEFCは民間企業を装っていましたが、完全な中共の手先でした。バイデン家のハンターとジェームズは、中共政府がCEFCや関連会社を通じて米国に浸透する為の手段として機能していました」
▽’17年8月4日の10万ドル取引記録2枚（グラスリー議員）

ジェームズは現職大統領の実弟で、変態息子と共にCCPマネーに貪欲だった。決済銀行を経て10万ドルが流れ込んだ「オワスコPC」はハンターの法律事務所である。

CEFCを軸にしたチャイナ・ルートは、最初からハンター疑惑の核心部分だった。出発点の上院報告書で密接な関係が解き明かされ、流出メールがダメを押した。

「H 20, big guy 10」
▽中共系合弁会社に関する業務メール（NYポスト）

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これはCEFC会長・葉簡明（イェ・ジャンミン）と組んで創設を目論んだ合弁会社の株式割り当て比率だ。Hがハンターで、ビッグガイは父親を指す。ジョー・バイデンが直接絡む珍しいケースである。

「こうした銀行記録の証拠を否定するのは難しいでしょうね」

グラスリー上院議員は少し皮肉を込めて言った。2年前の9月に報告書を纏めたのが自身であり、同じ共和党のロン・ジョンソン議員だった。その当時、メディアから罵声を浴びたことを2人は忘れない。

【「ロシア偽情報」が1年半後に覆る】

「14ヵ月間に渡り、チャイナのエネルギー・コングロマリットとその幹部はハンター・バイデンと彼の叔父が管理する事業体に480万ドルを支払った」（3月30日付けWP紙）

米極左紙ワシントン・ポストは3月30日、ハンター疑惑を特集記事で報じた。大スクープかと思いきや、金額には見覚えがあった。新しい部分は、グラスリー上院議員が提供した銀行の取引明細書くらいか。
▽ハンター事務所への送金記録（提供：グラスリー議員）

「中国のエネルギー業界の大物はハンター氏に2.8カラットのダイヤモンドを贈り、関連会社がハンター氏の法律事務所に500万ドル（約5億1800万円）近くを送金した」（’20年12月24日付けWSJ紙）

2年前に出た一部報道の焼き直しに過ぎない。ワシントン・ポスト紙による特集記事のポイントは、今になって漸く、渋々、流出メールが本物であると認めたことだ。
▽ワシントン・ポスト本社（AP）

「この水曜日、ワシントン・ポストはメールを本物と認める2番目の主要報道機関になった。弊紙が報道してから1年半後に」

ハンター疑惑の急先鋒として奮闘したNYポスト紙は、痛快な大勝利宣言で、極左紙の惨敗を祝う。1番目はNYタイムズ紙で2週間前の3月16日だった。

NYタイムズ紙は捜査機関による「認証」に触れつつ、本物と認めた経緯は明かさない。一方、ワシントン・ポスト紙は、HDDのコピーをS・バノン元大統領顧問にお願いしたが、断られたと言い訳する。
▽ハンターの自撮り写真(Laptop from Hell)

因みにメタバイオッタ疑惑に斬り込んだ英メール紙は1年半前、独自ルートで“地獄からのラップトップ”のHDDコピーを入手。専門家チームが改竄の痕跡などを調べ上げ、信憑性を検証したという。

「私達は事実と証拠に忠実でした。しかし民主党とリベラル・メディアは結束し、私達を中傷し続けました」

ジョンソン上院議員は静かに憤慨する。報道しない自由の発動とも単純な隠蔽とも違う。米主流メディアとビッグテックは証拠もなく流出メールを偽物と断定し、激しく攻撃したのだ。
▽ハンターを追及するジョンソン議員3月28日（rumble）